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この記事は、経営者の方、とりわけ事業承継や二代目の育成に関心がある方向けの記事です。
とくに、経営セミナーや勉強会に参加して熱心に勉強している、いろいろな施策を打っているのに成果が出ない経営者の方に是非読んでいただきたい記事です。

会社の継承は、多くの家族経営企業にとって重要な転換点です。しかし、二代目経営者による会社の失敗は珍しくありません。
この記事では、二代目が会社をつぶす主なメカニズムとその対策について、多くの事業承継の現場を見てきた税理士、財務コンサルタントの視点から大きく３点、解説します。

１　先代を超えようとする二代目

多くの二代目経営者は、自分の力を証明しようとします。
これは、周囲から「苦労知らずのボンボン」と見られてきた反動や、「先代の息子、娘」というレッテルから脱却したいという心理が背景にあります。
その結果、彼らは新しいことに挑戦しようとしますが、これが先代からの古参社員の反発を招くことがあります。
古参社員からは「二代目はわかっていない」との声が上がり、会社内部が分裂するリスクが生じます。

２　先代の対策不足

多くの場合、事業承継は急に起こります。
例えば、子供が都会で就職している間に、親社長が急逝することもあります。
このような状況では、跡継ぎ候補も決まっておらず、急な事業承継が行われることになります。
しかし、親子であっても、ノウハウや立場は全く異なります。
特に、社長としての知識、理念、経験を承継していないため、経営は素人に近い状態で行われることになります。

３　子離れ、会社離れできない先代

子供に社長を譲った後も、先代が会社に会長として君臨し続けるケースがあります。
これは、仕事への愛着や会社への情熱から生じることが多いです。
しかし、これにより二代目は実力を身につける機会を失い、会社の意思決定や主要顧客が先代に依存した状態が続きます。
結果として、事業承継は名義だけで、実質的には行われていない状態になります。

対策方法：計画を立てる

事業承継において最優先すべきは、計画を立案することです。人は計画や締め切りがないと動き出せません。理想的には、10年程度の計画で事業承継に取り組むことが望ましいです。先代が0から築いた会社は、短期間で継承できるものではありません。理念や経験は、経験した修羅場の数に比例します。そのため、多くの修羅場を経験し、実力を身につけるためには、十分な時間が必要です。

まとめ

事業承継は、会社の経営戦略の中で最も重要な要素の一つです。計画的なアプローチと専門的なサポートにより、二代目経営者は成功への道を歩むことができます。先代が築き上げた基盤の上に、新たなビジョンと革新を加えることで、会社は持続的な成長を遂げることが可能です。
二代目が会社をつぶすメカニズムを理解し、それに対処することは、事業承継の成功に不可欠です。計画の立案、経営者としてのスキルの習得、そして先代からの適切なノウハウの継承は、会社を安定した未来へと導く鍵です。

株式会社遠藤会計のサポートサービス

株式会社遠藤会計では、事業承継をサポートするためのサービスを提供しています。以下にサービスをご紹介します。

財務セカンドオピニオンサービス

経営者のあらゆる相談に対応するサービスです。経営上の様々な疑問や懸念に対して、専門的なアドバイスを提供します。

実務経営者能力講座

経営者としての実力やスキルを体系的に学べるマンツーマン講座です。経営の基本から応用まで、幅広い知識を身につけることができます。

実務管理能力講座

管理職としての実力やスキルを体系的に学べる実践的なマンツーマン講座です。管理職としての責任と役割を理解し、実践的なスキルを習得します。
実務経営者能力講座の前段階に本講座を受けることで、現場と経営の横断的なスキルを手に入れることができます。
これらのサービスは、先代のスキルや理念のノウハウを補完し、次世代の経営者を力強く育成することを目的としています。

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記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
・（一財）生涯学習開発財団認定　マスターコーチ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。