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2024.02.27
【経営者向け】会社再建が難しい経営者の特徴 5選
経営相談この記事は、経営者の方、とりわけ赤字が続いていたり資金繰りが芳しくない方向けの記事です。
とくに、経営セミナーや勉強会に参加して熱心に勉強している、いろいろな施策を打っているのに成果が出ない経営者の方に是非読んでいただきたい記事です。
経営の世界では、成功と失敗は紙一重です。多くの場合、会社の運命を左右するのは経営者の資質や行動です。特に、会社再建が難しいとされる経営者には、共通の特徴があります。今回は、税理士、財務コンサルタントの現場から、会社再建が難しい経営者の特徴を詳しく掘り下げ、その原因と解決策を探ります。
目次
1 一発逆転を夢見る経営者
多くの経営者は、一発逆転を夢見て大胆な賭けに出ることがあります。
しかし、現実はドラマのような展開を迎えることは稀です。
会社の業績は日々の積み重ねによって形成されます。
・人
・商品、サービス
・金
・情報(ノウハウ、経験)
などは、すべてがコツコツと積み上げられるものです。
一発逆転を狙う経営者は、しばしば現実と向き合うことを避け、余裕のなさから非現実的な期待に賭けがちです。
例えば、宝くじや結婚相談所での高望みなどがその典型です。
たとえ一時的に成功したとしても、それが長続きすることは少なく、再び困難に直面することになります。
2 自己破産や生活保護に頼ろうとする経営者
1に関連することですが、一部の経営者は、困難に直面した際に、自己破産や生活保護を安易に考える傾向があります。
全力で努力した上での自己破産は理解できますが、問題は努力をせずに自己破産を選ぶタイプです。
これらの経営者は、反省や学びを生かすことなく、簡単な解決策を求めがちです。
大抵はその場限り、口だけのことも多く、税理士や銀行からの指摘に対する現実逃避であることが多いです。
現実問題、自己破産や生活保護は容易にできるものではなく、努力もせずにプライドだけが高い人がこれらの制度を利用することは困難です。
また、自己破産や生活保護を選択したとしても、これまで染みついた生活様式や考え方が劇的に変化するわけではありません。
問題の長期的な解決にはならず、再建の可能性は低くなります。
3 見栄やプライドを捨てられない経営者
経営者の中には、自分の見栄やプライドを優先する傾向があります。
これは、会社の業績よりも、周囲の評価や自己の体裁を重視することから生じます。
たとえ会社が困難な状況にあっても、自宅や車をランクダウンすることや生活水準を下げることができない経営者がいます。
このような経営者は、優先順位を誤っており、会社の再建よりも個人のプライドを優先してしまいます。
その結果、再建に必要な決断ができず、会社の状況は悪化する一方です。
4 素直でない経営者
素直であることは、経営者にとって大切な資質です。
経営の神様と謳われた松下幸之助氏も、名経営者である稲盛和夫氏も、素直さ、素直な心の重要性を強調しています。「素直な心」とは、自分のいたらなさを認め、そこから努力する謙虚な姿勢であり、これが成功の鍵です。
経営者が他人の意見を聞かない場合、改善の余地がなくなります。
自分では気づかない問題を指摘するのが他人の役割ですが、それを否定してしまえば、自己改善の機会を失います。
素直でない経営者は、自己の視野を狭め、新たなアイデアや解決策を受け入れることができません。その結果、会社の再建は一層困難になります。
5 汗をかかない経営者
経営者が自ら手を動かさず、すべてを他人に任せる姿勢は、会社の再建を困難にします。
特に、口癖が「やらせる」の経営者は要注意です。
何でも人にやらせることに慣れてしまうと、いざというときに誰もついてこなくなります。
また、人がいなくなったときに自分自身で何もできない状態に陥ります。
経営者自身が率先して汗をかき、実際の業務に携わることは、信頼と尊敬を築く上で不可欠です。自分が前線で働く姿勢を示すことで、従業員もまたその姿勢を学び、協力して困難を乗り越えることができます。
経営者が自らの手で努力することは、会社再建のための重要なステップです。
結論
会社が困難な状況に陥る原因は、多くの場合、経営者自身にあります。素直で、地道な努力を惜しまず、見栄やプライドに囚われない経営者であれば、会社は悪化することはなく、もし問題が発生してもすぐに再建できる可能性が高まります。逆に、現実と向き合わず、一発逆転を夢見る経営者や、プライドが高く他人の意見を聞かない経営者は、会社の再建を困難にします。経営者が自己反省し、現実に基づいた行動を取ることが、会社再建の鍵となります。
まとめ
会社の再建は、経営者の資質と行動に大きく依存します。経営者が現実を直視し、素直に他人の意見を受け入れ、自ら努力することで、会社は再建への道を歩むことができます。経営者は、自身の行動と決断が会社の未来を左右することを常に意識し、責任ある選択をする必要があります。
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記事執筆者
株式会社遠藤会計
代表取締役 遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
・税理士
・行政書士
・1級ファイナンシャルプランニング技能士
・CFP
・(一財)生涯学習開発財団認定 マスターコーチ
1981年生まれ 山形県出身
2000年仙台国税局採用 福島県内税務署を中心に18年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約30万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
2018年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、FPの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計 税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。
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