よくある質問(FAQ)

財務顧問(医療機関・企業向け)に関する質問

サービスページはこちら

Q1. どのプランを選べばよいか分かりません。

A. 初回相談(90分/税込33,000円)で、現状と課題を整理しながら最適なプランをご提案します。無理な契約や過剰な提案はいたしませんので、ご安心ください。

Q2. 料金が高いように思います。

A. 財務顧問は単なるアドバイスや会議同席ではなく、経営の現場に入り込み「成果が出るまでやり切る」実行型の支援です。資金繰り・人材・戦略を一体で整えるため、経営効果は短期的なコスト削減を上回ると考えています。

Q3. 既存の税理士と何が違うんですか?

A. 多くの税理士は税務申告や会計処理が中心ですが、当社の財務顧問は「数字をどう使って利益を残すか」に焦点を当てます。財務・戦略・人材育成を組み合わせ、経営の実行力を高める点が大きな違いです。

Q4. 税務顧問は今の税理士さんにお願いしながら、戦略顧問だけお願いすることは可能ですか?

A. はい、可能です。
税務顧問を変更せずに、戦略や財務、人事といった特定分野だけを担当する形での契約も承っています。
既存の顧問先との連携も配慮します。

Q5. 訪問とオンライン、どちらでも対応できますか?

A. はい、どちらも対応可能です。
基本は毎月の訪問面談を行いますが、遠方の場合や急ぎの案件はオンラインで対応します。
詳細な打ち合わせや現場確認が必要な場合は訪問で実施します。

Q6. どのような企業が向いていますか?

A. 年商1億円以上で、資金繰り・戦略・人材育成などに課題を感じている企業様が多いです。特に「利益は出ているのにお金が残らない」「社員の動きが成果につながらない」といったお悩みをお持ちの企業に適しています。

Q7. 年商1億円いっていませんが、大丈夫ですか?

A. はい、可能です。年商規模は目安であり、重要なのは経営の課題や目的です。規模に関わらず、資金繰り・戦略・人材面で課題を感じている企業には効果的な支援ができます。

Q8. 成果はどのくらいで出ますか?

A. 課題や目標によりますが、資金繰り改善や会議運営の仕組み化は3〜6か月で変化が見られるケースが多いです。
長期的な組織づくりや人材育成は1年以上を視野に入れて取り組みます。

Q9. 医療法人でも利用できますか?

A. はい、医療法人向けのオプションをご用意しています。
各種報告、人事制度、法制度対応など、医療業界特有の課題にも対応可能です。

Q10. 話だけ聞いて検討することはできますか?

A. 可能です。まずは初回相談(90分)をご利用ください。現状整理だけでも価値を感じていただける内容です。

Q11. 90分×3回は長すぎませんか?

A. 基本は3回のセッションを推奨しています。
高額なサービスだからこそ、確実に成果を出すために必要なプロセスと考えています。
ただし、進行状況によっては短縮も可能で、1回で完了することもあります。状況に応じて柔軟に対応します。


社員研修(医療機関・企業向け)に関する質問

サービスページはこちら

Q1. 本当に効果が出るんですか?

A. それは「現場がどう動いたか」で判断されるべきだと考えています。
私たちは、自己満足のアンケートではなく、現場の変化で効果を測る設計にしています。
行動記録・報告レポート・本人のコメントなどを通じて、受講者の変化を実際の言動で可視化します。
「やって終わり」ではなく、「現場で結果が出るまで」が、私たちの責任範囲です。

Q2. 講師が税理士というのは、専門外では?

A. だからこそ「現実」を知っています。
現場に余裕がないことも、社内調整の難しさも、私たちは身をもって理解しています。
単なる教育理論ではなく、成果にこだわる経営の視点から、行動に落とし込む力が私たちの強みです。
教育部門でも人事部門でもない、現場と経営の接点に立つ視点だからこそ、意味があると考えています。

Q3. 社員が本当に変わるでしょうか?

A. 変わります。ただし「環境」と「関わり方」が整えば、です。
一方的に教えられても、人は動きません。
私たちは、対話・記入・振り返りを通じて、自分の頭で考え、言葉にする設計を重視しています。
行動が変わるのは、自分で「やろう」と決めた時です。
その小さな決意が生まれるよう、設計から支援しています。

Q4. 料金が高く感じます…

A. 安くはありません。ただし「費用対効果」を重視しています。
私たちは、教育費ではなく「将来利益を生む人材への投資」と捉えています。
単なる研修ではなく、組織にとって利益を出す存在を創るための仕組みとしてご検討ください。

Q5. 長すぎませんか?

A. はい、長く感じるかもしれません。ただし、これが最短だと考えています。
私たちは、行動と成果に変化が現れるまで、現場と伴走します。
「続けられる設計」と「成果に結びつく時間」を両立させた上で、期間を設定しています。

Q6. 一度受けたら終わりでは困ります。継続的なフォローはありますか?

A. はい、現場での変化が定着するまで、報告・再設計を含めて継続的に支援します。
研修のゴールは「行動の変化」ではなく、「成果の持続」です。
そのため、レポートやヒアリングを通じて現場の声を拾い続ける仕組みを整えています。

Q7. 経営者ではなく、事務長・幹部でも申込できますか?

A. はい、可能です。ただし、導入の意思決定に関わる方に限らせていただいています。
研修の導入には、費用と体制に対する判断が不可欠です。
現場責任者の方でも「経営層と連携して判断できる立場」であれば、お申込みいただけます。

Q8. 対象が1~2名というのは少なすぎませんか?

A. 少人数だからこそ「成果を出す」ことに集中できます。
集団講義では変化は起きません。
1人ひとりと向き合い、その人の行動・言葉・背景を踏まえて設計するからこそ、動き出すのです。
規模ではなく、変化の確度にこだわる設計です。

Q9. 今いるスタッフに、そこまでお金をかける価値があるか分かりません…

A. その感覚も、よく分かります。
ただ、変わるのは「スタッフ」だけではありません。
研修は、組織の空気を変える起点にもなります。
誰か1人が変わることで、周囲の言動、会話、意識が連鎖的に動き出すことも珍しくありません。
「今いる人材に変わってほしい」と願うなら、その最初の一手として、私たちは全力で向き合います。

Q10. 導入まで、どれくらい時間がかかりますか?

A. 通常、お問い合わせから1〜2ヶ月ほどで開始可能です。
ご提案の内容や貴社の状況に応じて調整します。
準備を最小限に設計していますので、「いつから始めるか」は貴社の都合に合わせてご判断いただけます。

Q11. まずは一部のスタッフだけ試すことはできますか?

A. 可能です。
たとえば、管理職候補の1名から開始し、変化を見てから拡大導入する形も取れます。
初期は小さく始め、成果を見たうえで本格導入──そんな段階的な進め方にも柔軟に対応しています。

Q12. 無料相談って、結局は営業されるのでは?

A. 営業はしません。
説明会では、「今の組織でどこに課題があるか」を整理することが目的です。
無理な提案や売り込みは行いません。お話の中で必要性を感じられた場合にのみ、ご提案に進みます。

Q13. 90分×3回は長すぎませんか?

A. 基本は3回のセッションを推奨しています。
高額なサービスだからこそ、確実に成果を出すために必要なプロセスと考えています。
ただし、進行状況によっては短縮も可能で、1回で完了することもあります。状況に応じて柔軟に対応します。

Q14. 今は忙しいので、落ち着いてから検討したいのですが…

A. そのお気持ちはよく分かります。
ただ、現場が忙しい今だからこそ、動かないままで時間だけが過ぎていく危険があります。
無料説明会は「今すぐ始める」ことを前提としません。まずは地ならしとして、今後に向けた整理の機会としてご活用いただければ十分です。


経営支援講座(会計事務所向け)に関する質問

サービスページはこちら

Q1. 記帳代行・申告業務だけでは本当に厳しいのでしょうか?

A. 詳しくは無料説明会でお伝えします。
業界の現状データや、単価・収益構造の変化、今後の方向性について具体的にご説明します。
まずはお気軽にご参加ください。

Q2. この講座を受ければ、本当に新しい顧問メニューが作れますか?

A. はい。財務・人事・戦略などの高付加価値メニューを、自事務所の商品として提供できる「売れる型」として設計・提供します。
テンプレートや営業導線も含めて一式お渡しするので、ゼロから作る必要はありません。

Q3. 職員や後継者も受講できますか?

A. 可能です。所長のみならず、職員・後継者の方が受講し、所内で共有・再現できる設計になっています。
複数名受講の場合は割引制度もあります。

Q4. 導入後、どのくらいで顧問先への提供が始められますか?

A. 基礎講座修了後はすぐに導入可能です。
必要なツールや資料、営業用チラシまで揃っているため、最短で翌月から提供を開始できます。

Q5. 他のコンサル講座や研修との違いは何ですか?

A. 単なるノウハウ提供ではなく、「顧問先に提供する商品」まで完成させる実践型です。
所内での再現性と継続運用を前提に設計しています。

Q6. 税理士以外でも受講できますか?

A. はい、社労士やコンサルタントなど、顧問先支援を行う士業の方も受講可能です。
ただし内容は会計事務所向けに最適化されています。

Q7. 料金はどのように発生しますか?

A. 「ライセンス料(毎月)」と「受講料(受講時)」の2つです。
ライセンス料には教材アップデートやフォロー講義が含まれ、継続的に活用できます。

Q8. 途中でやめた場合、ライセンス料はどうなりますか?

A. 契約終了月までのご請求となります。期間の縛りはありませんが、終了後は教科書など貸与物はご返却いただきます。
また、教材のアップグレードやフォロー講義の提供も終了となります。
継続してご活用いただくことで、成果が出やすくなります。

Q9. 顧問先が少なくても導入できますか?

A. 可能です。むしろ顧問先の質を高めたい事務所や、新規開拓を強化したい事務所に適しています。
講座で得た商品は新規営業にも活用できます。

Q10. 話だけ聞いて検討することはできますか?

A. 可能です。まずは無料説明会で、業界課題と御社の状況を照らし合わせ、方向性を整理してからご判断ください。

Q11. 60分×3回は長すぎませんか?

A. 基本は3回のセッションを推奨しています。
事務所の運営に重要なサービスだからこそ、確実に成果を出すために必要なプロセスと考えています。
ただし、進行状況によっては短縮も可能で、1回で完了することもあります。状況に応じて柔軟に対応します。