財務・経営コンサルティングなら「福島県郡山市|株式会社遠藤会計」へ相談ください。

財務・経営コンサルティングなら「福島県郡山市|株式会社遠藤会計」へ相談ください。

お役立ち情報記事一覧
日々の財務・経営に役立つ情報発信

2023.10.10

【湯川村】3万円~ 中小企業等物価高騰対策支援金/湯川村HP

補助金・給付金 福島県

福島県湯川村では、電気、ガス等のエネルギー価格高騰に直面する中小企業、個人事業主等の負担を緩和し、村内での事業を継続していくため、従業員数に応じた支援金を交付しています。

詳しくはこちら
リンク:https://www.vill.yugawa.fukushima.jp/shoukoukankou/zigyousya_shien.html

【福島県の補助金】湯川村 中小企業物価高騰対策支援金

3万円~(従業員数に応じて変動)

理由

村内事業者の事業継続を支援するため

金額(従業員数に応じて変動)

 3万円 従業員数(1~3人)

 4万円 従業員数(4~6人)

 5万円 従業員数(7~10人)

 6万円 従業員数(11~15人)

 7万円 従業員数(16人以上)

交付対象

次のすべてを満たす事業者等

(1) 法人の場合、村内に本店、支店、事務所または営業所を有すること。
  個人事業主の場合、以下のいずれかの条件を満たすこと。
  ① 村内に住民票を有し、かつ、村内で事業を営む個人
  ② 村内に店舗または事務所を有し、かつ、本村の区域内で事業を営む個人
(2) 令和5年6月 30日までに開業していること。
(3) 申請日前1箇月間において事業の実態が確認できること。
(4) 申請日以降も事業を継続する意思があること。
(5) 村税等の滞納がないこと。
(6) 以下のいずれにも該当しないこと。
  ①  国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  ②  政治団体
  ③  宗教上の組織又は団体
  ④  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
   当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  ⑤ 湯川村暴力団排除条例(平成 24年3月 21日条例第2号)第2条第1号に規定する
   暴力団又は同条第2号及び第3号に規定する暴力団員等が営業に関与する事業者
  ⑥ 前各号に該当する者の他、本支援金の趣旨・目的に照らし適当でないと村長が判断する者
(7) 他市町村から同様の支援金を受給又は受給予定ではないこと。
など

申請方法

申請書、確定申告書の写し、売上台帳の写し、振込口座の写し、身分証明書の写し等を提出

リンク:https://www.vill.yugawa.fukushima.jp/shoukoukankou/zigyousya_shien.html

申請先

湯川村産業建設課商工観光係(0241-27-8831)
・湯川村商工会

のいずれか

申込受付期間

令和6年2月29日(木)まで

SERVICE

財務・経営コンサルティング

法人・個人問わず、皆様のお金に関するあらゆる問題に対して財務コンサルタントが丁寧にお答えいたします。
「資金繰りについての悩み」や「老後の資産形成不安」など、独りで抱え込まずに私たち専門家へご相談ください。

blog

財務経営コンサルタントブログ

» 一覧を見る

SOCIAL MEDIA

公式アカウント

ACCESS

アクセス

【株式会社遠藤会計】
〒963-8001
郡山市大町1丁目14番14号 ラフィネス郡山1101号
JR郡山駅西口出口より徒歩5分

営業時間:平日9:00〜17:00/休日:土日祝日、年末年始GW