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このブログは、
・ふるさと納税をこれからやろうと思っている方
・ふるさと納税に興味がある方
向けに、ふるさと納税について、分かりやすく解説します。
最後まで読んでいただければ、ふるさと納税へチャレンジしてみる気持ちになると思いますので、最後までお付き合いください。
ふるさと納税は奥が深いため、２回にわたって解説しています。

前回は、ふるさと納税の基本について、ご説明いたしました。
リンク：【初心者向け】①初めてのふるさと納税　基本編

今回は、ふるさと納税の応用について、ご説明します。
今回のふるさと納税の応用編として、
２つのテーマでお話します。
１　手順
２　ふるさと納税７つのコツ
です。
このうち、ふるさと納税７つのコツは
ここでしか語らない情報ですから、最後までお付き合いください。

最初に用語の定義をさせていただきます。
自治体：都道府県、市区町村等をまとめて地方自治体、略して自治体と表現します。

１　ふるさと納税の手順

ずばり、専用のサイトから会員登録して行うのがベストです
流れを４つに分けて、解説していきます。
（１）サイトを選ぶ
（２）サイトのシュミレーターでいくらまで寄付ができるのかチェックする
（３）寄付する期間を意識する
（４）寄付する名義を意識する

（１）サイトを選ぶ

ふるさと納税は、ＷＥＢから申し込みを行います。
検索エンジンで、ふるさと納税と検索すると無数に出てきますので、ポータルサイトを選びます。
大手はさとふる、ふるさとチョイスなどがあります。
＜リンク＞
さとふる
ふるさとチョイス
ふるなび
楽天ふるさと納税
これらの中から、自分が気に入ったサイトをまず選びます。
見やすさや操作性、返礼品の検索のしやすさ、ポイントの有無などで選びます。

（２）いくらまで寄付できるかチェック

ふるさと納税の寄付上限額を計算します。
上限額となる減税対象は、ざっくり計算して住民税の２割ですが、正確に把握した方がよいと思います。
サイトによっては寄付上限額を計算するページがありますので、
今年１年間の１月～１２月までの収入状況を入力して、
正確な寄付上限額を把握します。
もしわからない場合は、昨年の源泉徴収票などを参考に入力されるとよろしいかと思います。
結果、寄付上限額が計算されますので、
次のアクションに繋げることができます。

（３）寄付ができる期間

寄付する場合、時期に留意します。
ふるさと納税において、１年間とカウントされるのは、
１月１日～１２月３１日です。
この期間内での寄付額の合計で計算します。
年をまたいで寄付してしまうなど、期間のずれに注意します。

（４）寄付する人の名義

うっかりやってしまう方も多いので、注意点です。
ふるさと納税を行う際、サイトに会員登録を行います。
このときの注意点です。
寄付する人名義で、登録が必要です。
クレジットカード決済により寄付する際も、カードの名義は寄付する人名義のカードを使います。
もし夫の扶養に入っている妻が登録する際は、
サイト登録　→　夫名義
クレジットカード　→　夫名義
となります。
ここまで、ふるさと納税するためのルール４点、お話しました。

２　ふるさと納税７つのコツ

この放送でしか聞けない情報満載です。
しっかり聞いていただければと思います。
（１）寄付先
（２）職業
（３）確定申告手続き
（４）あくまで返礼品
（５）重さにご用心
（６）冷蔵庫マネジメント
（７）最後は自分に返ってくる

（１）寄付先

寄付する自治体です。
ここで注意点ですが、
自分のお住まいの自治体に寄付をしても返礼品は戻ってきません。
例えば、郡山市にお住まいの方が郡山市にふるさと納税した場合、
返礼品のクリームボックスや逢瀬ワインはもらえません。
住んでいるところにふるさと納税することは、住民税を納めていることと変わりません。
郡山市からすれば、返礼品を用意するだけお金が出ていくことになりますから、
寄付するぐらいなら税金払ってくださいとなります。
これは、郡山市だけではなく、日本全国共通です。
自分のお住まいの自治体に寄付をしても、返礼品はありません。

（２）　職業

職業ですが特に、地方公務員の方は、要注意です
自治体職員、教職員、警察官、消防勤務の方々は注意する可能性があります。
うっかりふるさと納税を行うと、人事処分される可能性があります。
それは、自分の住んでいる地域に対する背信行為に等しいからです。
理由を説明しますと、地方公務員のお給料というのは、税金から賄われています。
地域住民の皆様から、税金を納付してもらって、その一部がお給料として支払われています。
その立場の地方公務員が、他の自治体の発展のため、
ふるさと納税を利用して寄付したらどうなるでしょうか？
当然、自分が住んでいる自治体の収入は下がります。
結果、公共サービスに回せる予算が減るわけで、住民の皆さんにしわ寄せがいくわけです。
予算獲得の手段として、増税も検討されるかもしれません。
市の予算、県の予算が減る原因は、市職員、県職員のふるさと納税。
そのツケは、市民が払う。
市民の目にはどう映ると思いますか？
もちろん、自分の給料だから好きに使っていいし、法律で制限はされてません。
ただ、それと市民の皆さんや上司がどう思うかは別問題です。
事実ある自治体では
職員がふるさと納税していたことについて、
市議会から市長が指摘を受けて
職員を懲罰委員会にかけたケースも存在します。
処罰はなくとも、次の人事異動やキャリアプランに影響があることは、十分に考えられるわけです。
公務員の立場でありながら、理解して行っていた場合は同情の余地はありませんが、
分からなかった、後から知ったケースが危険です。
例えば、ご主人が市役所職員で、奥様がそうじゃない場合、
奥様は家計の足しになるという感覚で、ご主人の名前を使用してふるさと納税しました。
ご主人は全く知りません。せいぜい、食卓豪華だね、のような感覚です。
暫くしてから、ご主人は、本庁舎の会議室にお呼び出しいただくわけです。
権利とはいえ、地方公務員の方は、
自分だけじゃなくて、勤務先、ご家族等にも確認してから実行された方が賢明です。

（３）確定申告

基本的には、ふるさと納税を行ったら、翌年３月１５日まで確定申告をしなければ、
減税メリットを受けることができません。
ただし、年間５か所の自治体までの寄付なら確定申告しないこともできます。
これをワンストップ特例といいます。
ワンストップ特例を使うためには、翌年１月１０日（必着）まで寄付先の自治体に書類の提出が必要です。
減税を受けるためには、
・確定申告
・ワンストップ特例
いずれかの手続きが必要になります。
手続きがない場合、減税メリットを受けることができませんので、注意が必要です。

（４）あくまで返礼品

返礼品は、お礼として貰うものですから、品質に文句を言うのは基本NG、いかがなものかと思います。
そもそも、「寄付」は見返りを求めない行為のはずです。
それに対して返礼品はもらって当然、品質が悪いと文句をいうということは、寄付をするイメージとはだいぶかけ離れたものになってしまいます。
ふるさと納税サイトの中には、口コミレビュー機能があります。
その中で、公然と美味しくない、ですとか、安物だ、などの投稿も見かけますが、
もはや寄付した人のイメージとはかけ離れているように感じます。
ふるさと納税は、通信販売サイトではなく、あくまで返礼品という大原則に立ち返る必要があります。

（５）重さ

重さに惑わされないでください
返礼品を選ぶ際、素敵なものばかりなので、目移りしてしまうと思います。
・カニ１０Kg
・スペアリブ５kg
など、イメージ写真と共に掲載されていますから、悩んでしまうと思います。
このとき、よりコスパを重視して返礼品の重さを基準にされることがありますが、よく考える必要があります。
・カニ１０Kg　→　殻込み１０Kgです。可食部１０Kgではありません。
・スペアリブ５Kg　→　骨込み５Kgです。可食部５Kgではありません。
食べ物の返礼をを選択する際は、可食部ベースで検討されることをお勧めします。

（６）冷蔵庫マネジメント

食べ物を選ぶときは、保存期限と冷蔵庫の容量に注意する必要があります。
ふるさと納税あるあるですが、寄付上限額まで、
一気に申込してしまいがちです。
・豚バラ４Kg
・干物詰め合わせ
・カップアイス２０個セット
申し込みを同時期に行った場合、品物の到着も同時期になりがちです。
もちろん、到着時期を選べるものもありますが、選べないものも結構あります。
一気に到着してしまうと、大惨事になりかねません。
年間を通じて、小分けに申し込みをすることがコツです。
１月、４月、８月、１２月など、申し込みスケジュールを家庭内で共有したりルールを作ることは、効果的です。
食品の返礼品を希望する際、冷蔵庫の容量マネジメントは非常に大切です。

（７）最後は自分に返ってくる

これが最後になります。
ふるさと納税は、寄付をした自治体を応援することになります。
返礼品をもらえるし、一石二鳥に見えます。
ただし、ふるさと納税を行うことにより、
自分が住んでいる自治体の税収が減るということを、覚えておいていただければと思います。
どういう状況で帰ってくるかといえば、公共サービスで帰ってきます
福祉、学校、ゴミの回収、その他行政サービスのクオリティに現れます。
それらは全て、税金で運営されていますから、
お金がなければもちろんクオリティは低くなりますし、自治体独自の増税もありえます。
直接自分には関係なくても、そのツケを、未来の自分やご家族が支払うことになりかねません。
ふるさと納税を行う≒お住いの地域のサービス減少
といった思いがあれば、ふるさと納税をやるべき、といった同調圧力に惑わされず、自分をしっかり持っておくことにつながります。
以上、家計コンサルタントが、ふるさと納税７つのコツを
お伝えしました。
（１）寄付先
（２）職業
（３）確定申告手続き
（４）あくまで返礼品
（５）重さにご用心
（６）冷蔵庫マネジメント
（７）最後は自分に返ってくる
でした。

まとめ

今回は、ふるさと納税の応用編として、
２つのテーマでお話しました。
１　手順
２　ふるさと納税７つのコツ
上手に使って、自分の生活に潤いを与えるとともに、
税を納めるだけじゃなくて、税の使い道についても、思いを巡らすきっかけとしていただければと思います。

おわりに

ここまで、
・ふるさと納税をこれからやろうと思っている方
・ふるさと納税に興味がある方
向けに、２回にわたり、お伝えしてまいりました。
あとは、実践だけです。
もちろん、上記に挙げたように、ふるさと納税を行わないというのも一つの立派な選択肢です。
ただ、やってみれば、様々なことが見えてくると思います。
ご自身の世界や可能性を広げるためにも、気になった方はサイトをチェックするなど、
してみれば、視野が広がるかもしれません。

記事執筆

株式会社トライアンドエラー　税理士　代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
1981年生まれ　山形県出身
2000年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に18年間勤務。
2018年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約30万件超の財務経営コンサルティングに携わる。
現在は株式会社トライアンドエラー　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。