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この記事は、シニアの方、とりわけ自分の相続を考え始めた方向けの記事です。
とくに、外部の方（知りあい、同業者）から、相続や税金対策の話をされるなど、相続に関心が出始めたとき、また相続の仕組みがまだ不明な段階の方に是非読んでいただきたい記事です。

相続は、多くの家族にとって重要なプロセスです。
しかし、相続税の節税を考える前に、まず考慮すべき重要なポイントがあります。
相続税のポイントとして、受け取る人の基準や相続後の計画がしばしば見落とされがちです。また、税理士や不動産業者、保険会社等に依頼した場合、税金面や節税だけがピックアップされ、人間関係や財産の運用能力がないがしろにされることもあります。
今回は、税理士、行政書士の視点から、相続前と相続後3年までの時間軸を網羅して、節税前に行う地ならしについて5つのポイントからお伝えします。
これらのポイントを理解し、適切に対処することで、相続のプロセスをスムーズに進めることができます。

1　相続人の性格と能力の見極め

相続とは、お金や家などの財産を家族に渡す大事な仕事です。
この時、大切なのは家族の性格や能力をよく見極めることです。
家族がもらった財産を上手に使えるかどうか、無駄遣いをしないか、お金の管理がしっかりできるかなどを考える必要があります。
・浪費癖
・職業の安定性
・金融リテラシーのレベル
・家計管理の責任感
などが挙げられます。
これらをしっかり見極めることで、あなたが築いてきた財産が将来も役立つようになります。
家族の性格や能力を正しく理解することは、財産を渡す時にとても重要です。

2　知識やノウハウの引継ぎ

相続の際には、家やお金の管理の仕方を家族にきちんと教えることが大切です。
家やお金を守り、増やすための知識や経験は、次の世代にしっかりと伝えなければなりません。
これをするためには、以下のプロセスを踏むことが挙げられます。
①　まずはゆっくりと時間をかけて教える
②　実際に一緒に管理の仕事をして経験を積ませる
③　少しずつ管理を任せてみて、実際に学んでもらう
こういったプロセスが重要になります。
このように段階を踏んで教えることで、家族は家やお金の管理に必要な技術や知識を身につけることができます。

3　相続人の合意

相続の時には、家族が財産を引き継ぐことに同意しているかをしっかり確認することが大事です。
以下のようなことを確認しておくが重要です。
・家族が財産を受け取ることを望んでいるか
・受け取った後にどうするかの計画はあるか
・息子や娘の配偶者の意見はどうか
特に、最後の配偶者の意見や考え方は相続の計画に大きな影響を与えることがあります。
息子や娘が同意していても、その配偶者の意見で簡単にひっくり返されるからです。
相続はあくまで息子や娘でも、その家庭内で権力を持っているのは配偶者や配偶者の実家かもしれません。
ここは特に注意してください。
家族みんなで話し合い、事前に合意を形成することが、後のトラブルを防ぐために重要です。

4　他の相続人の合意

もし子供が何人かいる場合、家やお金などの財産を分けるときは、家族全員が納得することが大切です。
相続が始まった後（ご自身が亡くなった後）に決めることは難しくなることが多いです。
自分は均等に財産を分割したつもりでも、人によってその価値は異なります。
兄弟姉妹でもそれぞれ経済状況や考え方が違います。
ご自身の配偶者の意見も聞きながら、事前にしっかり話し合い、みんなが納得する合意を形成することが、後でトラブルを避けるために必要です。

5　財産の種類を慎重に選ぶ

相続する財産の種類を選ぶときも、慎重に考えることが重要です。
特に、家族がどんな財産を受け取りたいかを考えることが大切です。
貰ったら何が嬉しいかを、自分が貰う人目線で再度考える必要があります。
一番人気は現金や預金です。
しがらみもなく、管理の手間もありませんし、なにより何にでも使える使い勝手の良さは喜ばれることが多いです。
半面、家や土地のような不動産は売るのが難しく、維持にもお金がかかることがあります。
節税にはなるかもしれませんが、本当に目的が節税なのかを、考えてみる必要があります。
生涯をかけて築いた財産を、何に使うことが自分の望みなのかを、よく考えてみてください。
相続する財産の種類をよく考えて選ぶことで、家族にとって最善の選択ができます。

まとめ

相続税の節税を考える前に、上記５つのポイントをしっかりと理解し、適切に対処することが重要です。
家族の性格や能力を見極め、知識の引き継ぎ、家族全員の同意、そして財産の種類を慎重に選ぶことで、相続のプロセスをスムーズに進めることができます。
相続は家族の未来、ひいてはまだ見ぬ子孫にまで大きな影響を与えます。
どうぞ、一時の感情や損得勘定に惑わされることなく、慎重な計画と準備をなさっていただきたいと思います。

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記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。
２０１８年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析、確認に携わる。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることを発見。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。