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2025.02.03
あなたのビジネス観、大丈夫?儲けでも奉仕でもない”ビジネス”の本質
経営相談ビジネスで一度成功したものの、その後が続かない、いわゆる「一発屋」で終わってしまう企業、起業家は少なくありません。
「一発屋」という言葉は、一瞬の輝きを放った後、すぐにその勢いを失ってしまうことを意味します。
経営者やリーダーの方々には、ビジネスの継続的な発展を目指し、安定的に成長し続けていただくことが希望です。
本記事では、ビジネスを「持続」させるために押さえるべきポイントを解説します。
目次
1 ビジネスの本質を理解する
ビジネスとは「お金を得て、その関係を持続させること」です。これが投機や奉仕と異なる最大の特徴です。
ビジネス:利益を得ながら顧客との関係を継続することが目的。
投機:お金を稼ぐことだけが目的。長期的な関係や価値提供は重視されない。
奉仕:他者のために尽くすことが目的。利益は必ずしも求めない。
このようにビジネスの目的が関係の継続にあることを踏まえ、次に紹介する3つのポイントを意識することが重要です。
2 お金を払ってもらう価値提供を徹底する
ビジネスとして行う以上、「お金をいただく」ことが基本です。
よく「まずは無料で試してもらおう」と始め、結局はお金をもらいづらくなるケースがあります。
しかし、これは持続するビジネスには向きません。
(1)なぜ重要か?
ビジネスは利益が出て初めて持続可能になります。
お金を払っていただくことで、商品やサービスの価値を認めてもらう関係が築かれます。
(2)注意点
無料や格安サービスを提供し続けると、相手からは「安いから使う」「お金を払わなくても受けられる」と思われやすくなり、次にお金をもらおうとすると難しくなります。
(3)だから?
顧客との関係が奉仕や自己犠牲に基づくものでない限り、必ず対価をいただく。ビジネスとしての持続的な関係を築きましょう。
3 払い続けてもらう仕組みを作る
初めて顧客になってくれた方と「継続的な関係」を築くことこそ、持続的なビジネスには欠かせません。
新規顧客の開拓は、既存顧客の維持と比べて5倍の労力が必要と言われています。効率よく利益を得るためにも、リピートしてもらえる仕組みが重要です。
(1)なぜ重要か?
投機的に一度の売上を上げるだけでは、その後の成長に繋がりません。
ビジネスはリピート客によって安定し、持続します。
(2)やるべきこと
リピートする価値の提供:顧客が再度利用したいと感じるサービスや商品を提供します。
リピート促進の工夫:ポイント制度、メンバーシップ制度、定期購入などで継続利用を促しましょう。
(3)だから?
3人に2人は次も購入してくれるようなサービス設計を目指します。
こうすることで、ビジネスにおける「関係の継続」を実現します。
4 次への備えとしての投資を欠かさない
ビジネスを継続させるためには、利益の一部を次なる成長のために投資することが不可欠です。
事業が軌道に乗ったあとも「次への備え」を怠らないようにしましょう。
(1)なぜ重要か?
時代やトレンドの変化、ライバルの参入に備えるために、常に自己改善を行う必要があります。
また、ビジネスには成長期、安定期、衰退期があるため、安定期から次の成長期に繋ぐための投資が不可欠です。
(2)具体的な投資対象
例として、以下のようなものが挙げられます。
設備投資:必要なツールやシステムを導入し、効率化を図ります。
アフターサービスの充実:リピート客への対応を向上させます。
研究開発:新しい商品やサービスの開発に資金を回し、顧客の飽きを防ぎます。
(3)だから?
成功したからといって浮かれるのではなく、安定と次の成長に向けた準備を同時に進めましょう。
5 一発屋で終わらないために
「一度の成功で満足してしまい、次への準備を怠る」ことは、ビジネスで避けるべき落とし穴です。
ビジネスで継続的に成功するには、次のポイントを押さえ、ループさせていくことが重要です。
① お金を払ってもらう:ビジネスは奉仕ではない。
② 払い続けてもらう仕組みを構築する:ビジネスは投機とは異なる。
③ 得た収益を安定化・強化・発展に再投資する:次の成長のために使う。
この繰り返しが、持続可能なビジネスをつくり、結果的に企業としての「長期的な信頼」と「経営の安定」を実現する道です。
遠藤会計では企業の従業員、管理職、役員様向けに財務講座やビジネス講座も承っております。
幹部候補の育成など、ご相談がございましたら、お問合せください。
お問い合わせ:https://consulting-koriyama.jp/contact/
記事執筆者
遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
税理士・経営コンサルタント
2018年に税理士として独立し、クラウド会計と医療法人支援を専門に、顧問先企業の成長に注力。DX推進や人材育成、経営コンサルティングを通じて、経営課題の解決に取り組む。2020年には株式会社遠藤会計を設立し、より幅広い企業の経営サポートを展開。
人材育成を起点にした業務効率化やデータに基づく戦略策定を得意とし、顧問先の業績向上に貢献。
経営課題に対して、
1 人材育成
2 業務の仕組み化
3 データからの戦略立案
の3つを柱にしたアプローチで、企業の持続的成長を支援している。
保有資格
- 税理士
- 行政書士
- ファイナンシャル・プランニング技能士1級
- CFP®認定者
- 認定マスターコーチ
- 経営支援責任者
- 方眼ノートトレーナー
- クラウド会計ソフトfreee会計上級エキスパート
- クラウド会計ソフトfreee人事労務エキスパート
- 第二種情報処理技術者
- 初級システムアドミニストレータ
- Microsoft VBA Excel スタンダード
認定・許可
- 福島県 甲種防火管理者
- 経済産業省 経営革新等支援機関
- 厚生労働省 有料職業紹介事業所
- 福島県公安委員会 古物商許可
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