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2024.10.04
下請けに甘んじない。強いビジネスモデル構築のヒント
経営相談目次
1 なぜ下請けに甘んじないビジネスモデルが必要なのか?
これまで多くの企業が下請けから始まり、拡大による成功あるいは、下請けのままでも十分な業績を上げることができました。
ですが、現代のビジネス環境は非常に変化が激しく、下請けという立場に甘んじているだけでは生き残るのが難しくなっています。以下のような理由から、下請けに依存しないビジネスモデルが重要です。
受注の不安定性:大企業の業績や方針に左右され、安定した経営が難しくなることがあります。
利益率の低さ:価格競争に巻き込まれやすく、利益率が下がってしまうことが多いです。
技術力の流出:自社の技術が他社に利用されるリスクがあり、独自性が失われる恐れがあります。
成長の限界:下請け業務では、企業が大きく成長することが難しいことが多いです。
2 経営者が避けるべき「下請け体質」とは?
企業を安定的に発展させるためには、以下のような「下請け体質」を避けることが大切です。
受動的な姿勢:自ら積極的に市場を開拓するのではなく、受注を待つだけでは成長が期待できません。価格競争:低価格で受注を獲得することに依存すると、利益が出にくくなります。
技術の秘匿:自社の技術を外部に提供しないことで、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。
変化への対応の遅さ:市場環境の変化に迅速に対応できないと、時代に取り残されるリスクがあります。
3 経営者が目指すべきビジネスモデルとは?
強いビジネスモデルを構築するためには、以下のポイントを意識することが重要となります。
(1)自社製品・サービスの開発
自社の強みを活かしたオリジナル製品・サービスを開発し、独自ブランドを確立することが重要です。
(2)多様な顧客基盤の構築
元請け先だけでなく、他の企業あるいは異業種も開拓し、顧客の幅を広げることが求められます。
(3)技術力の向上と特許取得
競合他社との差別化を図り、技術を保護するために特許の取得も考慮しましょう。
重要とすべきは、お客様からどう見えるかに主眼を置くことです。
(4)柔軟な対応
環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、常に進化し続ける姿勢を持つことが重要です。
4 モデルケース
いくつかのビジネスモデルの具体例を挙げてみます。
(1)自社製品の開発・販売
IT業界: 独自のソフトウェアやアプリケーションの開発・販売。
製造業: 自社ブランド製品の製造・販売。
サービス業: コンサルティング、デザイン、マーケティングなどのサービス提供。
(2)プラットフォームビジネス
ECサイトの運営: 自社のオンラインショップを開設し、商品を販売します。
クラウドサービスの提供: クラウドベースのソリューションを提供し、顧客のニーズに応えます。
(3)コンテンツビジネス
ブログ運営、動画配信、電子書籍出版: 自社の知見をコンテンツとして発信し、収益を上げることができます。
(4)サブスクリプションモデル
定額制サービスの提供: 月額や年額でサービスを提供し、安定的な収益を確保します。
4 まとめ
下請けに頼らない、強いビジネスモデルの構築が目標です。
経営は決して簡単な道ではありませんが、しっかりとした計画と実行力があれば、成功の道は開かれます。下請けに依存せず、独自のビジネスモデルを構築することで、より大きな成長と成功を手にすることができます。勇気を持って新しい道に挑戦し、自分だけのビジネスを築き上げてください。
遠藤会計は企業経営者の皆様に役立つ情報を提供し、事業の成功をサポートいたします。
経営に関するご相談がございましたら、お問合せください。
お問い合わせ:https://consulting-koriyama.jp/contact/
記事執筆者
株式会社遠藤会計
代表取締役 遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
・税理士
・行政書士
・1級ファイナンシャルプランニング技能士
1981年生まれ 山形県出身
2000年仙台国税局採用 福島県内税務署を中心に18年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約30万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
2018年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、FPの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計 税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。
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