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2024.09.20
起業しないのも一つの手:サラリーマンの「当たり前」を考える
経営相談目次
起業を検討している方へ
起業は、自分のアイデアを形にし、自由な働き方を実現できる魅力的な選択肢です。しかし、それと引き換えに安定した収入や生活のリスクを負う可能性もあります。
この記事では、起業のメリットだけでなくデメリットについても深掘りし、「起業しない」という選択肢も立派であることをお伝えします。
1 起業すると「当たり前」が変わる
起業をすると、サラリーマン時代には「当たり前」だったことが、そうではなくなります。
(1)収入の安定性
サラリーマンのように月に一度、決まった額のお給料が振り込まれる安定感は、起業すれば保証されません。
売らねば収入は入りません。
フルコミッションであることを肝に銘じるべきです。
(2)労働時間
自由な働き方ができる一方で、実際には仕事に追われ、長時間労働になることも少なくありません。
起業した場合、仕事は時間で決まりません。
成果で決まります。
終わらなければ、代金(売上)は貰えない。
顧客が満足しなければ、値切られてしまう。それだけです。
当たり前のようですが、”仕事の終わりは仕事が終わるまで”です。
事業主になれば残業や連勤の概念は全て吹き飛びます。
(3)休日
休日も仕事のことが頭から離れず、顧客対応に追われることがあるかもしれません。
(1)にも密接に関連することですが、受注を断った場合、「次はない」可能性が大いにあります。
なぜなら、売上は全て「お客様の都合」で回っているからです。
こちらの都合で仕事が回ってくることなど稀です。
だからこそ、稼げるときに稼ぐという選択肢を必然的に取らざるを得なくなります。
(4)社会保障
健康保険や年金などの社会保障は、サラリーマンのように自動的に整うわけではなく、自分で手配する必要があります。
税金の計算や申請手続きも会社がやってくれるわけではありません。
全て自分で手配の必要があります。
2 安定を望むなら、起業は必ずしも最善の選択ではない
もし、安定した収入や生活を重視するタイプであれば、起業は必ずしも最適な選択とは言えないかもしれません。
起業しないという選択も、決して「失敗」ではありません。
会社で働きながら、自分のスキルを磨いたり、副業で収入を増やしたりすることで、別の形で自分の目標を達成することもできます。
3 起業する前に考えてほしいこと
起業を検討しているなら、以下のポイントをしっかりと考えてみてください。
(1)なぜ起業したいのか
自分のモチベーションや目的を明確にすることは、困難な状況に直面した際の大きな支えになります。
とくに、現状の立ち位置に対する不満や逃げが主な目的だった場合、また「逃げる」ことになりかねません。
ですが、独立した以上次の逃げ道はないと思ってください。
踏みとどまるしかないのです。
そのときに自分を踏みとどまらせるために、強烈なモチベーションや明確な目的が必要です。
(2)どんな事業をしたいのか
具体的な事業計画を立てることで、リスクを最小限に抑えることができます。思いつきで始めるのではなく、詳細なビジネスプランを作りましょう。
(3)資金はどのくらい必要か
資金は事業にとって生命(HP)です。
事業が潰れる直接的な原因は、売上が少ないことでも赤字でもありません。資金(現金預金)が尽きたときです。
起業には初期費用だけでなく、運転資金も必要です。事業が軌道に乗るまでの生活費も含めて、しっかりと資金計画を立てることが重要です。
(4)どんなリスクがあるか
起業には、事業が思うようにいかなかった場合のリスクも伴います。資金ショートや競合の存在など、あらゆるリスクを考慮し、準備しておくことが求められます。
4 まとめ
起業は大きなチャンスである一方で、大きなリスクも伴います。もし安定した生活を重視するなら、起業は必ずしも最善の選択肢ではありません。会社で働きながら、スキルアップを図ったり、副業を始めることで、自分の目標を達成する別の方法も存在します。
まずは、自分の価値観やライフスタイルをじっくりと見つめ直し、自分にとって本当に大切なものは何かを明確にすることが重要です。
起業するも良し、しないも良し。どちらの選択も、あなたの人生に大きな影響を与える重要な決断です。自分に合った道を選び、納得のいく人生を歩んでください。
遠藤会計は企業経営者の皆様に役立つ情報を提供し、事業の成功をサポートいたします。
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お問い合わせ:https://consulting-koriyama.jp/contact/
記事執筆者
株式会社遠藤会計
代表取締役 遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
・税理士
・行政書士
・1級ファイナンシャルプランニング技能士
1981年生まれ 山形県出身
2000年仙台国税局採用 福島県内税務署を中心に18年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約30万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
2018年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、FPの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計 税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。
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