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はじめに

会社の経営にとって、従業員の横領は税務調査よりもはるかに深刻なリスクです。
横領行為は、会社の財政状態を悪化させ、場合によっては倒産の危機に陥ることもあります。
今回は、実際に起こった横領事例を基に、従業員の横領8選をご紹介します。
これらの事例を参考に、お金に関する横領リスクを軽減するための対策を講じましょう。

１　現金横領：最も分かりやすい古典的な手口

現金横領は、最も分かりやすく、昔から行われている横領の手口です。レジの売上金や顧客からの預託金を横領したり、経費精算で架空の領収書を作成して現金化するなどの方法があります。

事例：レジ担当者の現金横領

A社のレジ担当者Bは、レジの売上金を少しずつ横領していました。
Bは、レジの釣り銭を過剰に渡したり、売上の一部を未計上にするなどの方法で、長期間にわたって現金横領を続けていました。

対策：レジの売上金管理を徹底する

レジの売上金は、定期的に集計し、厳重に管理する必要があります。
また、レジ担当者には、売上金の管理方法について教育を行い、不正行為を防止するための対策を講じる必要があります。

２　売上金横領：巧妙な手口で売上を奪う

売上金横領は、現金横領よりも巧妙な手口で行われることが多いです。
顧客からの売上金を横領したり、売上の一部を未計上にするなどの方法があります。

事例：営業担当者の売上金横領

B社の営業担当者Cは、顧客からの売上金を横領していました。Cは、顧客から現金で受け取った売上金を会社に計上せず、自分の懐に入れていました。

対策：営業担当者の売上金管理を徹底する

営業担当者には、売上金の管理方法について教育を行い、不正行為を防止するための対策を講じる必要があります。また、顧客からの売上金は、銀行振込などで受け取るようにし、現金での受け取りを極力避ける必要があります。

３　商品横領：在庫から消える謎の損失

商品横領は、在庫商品を横領することで行われます。
商品を販売せずに横領したり、私的に使用したりするなどの方法があります。

事例：倉庫担当者の商品横領

C社の倉庫担当者Dは、倉庫内の商品を横領していました。
Dは、在庫商品を販売せずに横領したり、私的に使用したりしていました。

対策：在庫管理を徹底する

在庫商品は、定期的に棚卸しを行い、厳重に管理する必要があります。
また、倉庫担当者には、在庫管理の方法について教育を行い、不正行為を防止するための対策を講じる必要があります。

４　経費横領：経費精算に潜む罠

経費横領は、経費精算で架空の領収書を作成して経費を水増ししたり、実際の経費よりも高額な領収書を提出したりするなど、巧妙な手口で行われます。

事例：経理担当者の経費横領

D社の経理担当者Eは、経費精算で架空の領収書を作成して経費を水増ししていました。
Eは、私的な旅行の費用や飲食費などを経費として計上していました。

対策：経費精算を厳格に行う

経費精算は、担当者2名以上で行うなど、厳格に行う必要があります。
また、経費の内容をしっかりと確認し、不審な点があれば調査を行う必要があります。

５　カードの不正使用：会社のお金で自分の車に給油

カードの不正使用は、近年増加している横領の手口です。会社支給のクレジットカードや交通系ICカードを私的に使用したり、業務中に不正にチャージしたりするなどの方法があります。

事例：営業担当者のカードの不正使用

E社の営業担当者Fは、会社支給のクレジットカードを私的に使用していました。
Fは、クレジットカードで私的な買い物や飲食をしたり、家族や友人の買い物にもクレジットカードを使用していました。

対策：カードの利用規則を明確にする

カードの利用規則を明確にし、従業員に周知徹底する必要があります。
また、カードの使用状況を定期的に確認し、不正行為がないかどうかをチェックする必要があります。

６　不正融資：会社のお金を勝手に貸し出す

不正融資は、会社の資金を無断で貸し出す行為です。
親族や友人などの関係者に融資したり、架空の取引先を作って融資したりするなどの方法があります。

事例：役員の不正融資

G社の役員Hは、会社の資金を取引先への融資と偽り、無断で親族に貸し出していました。
親族はそのお金で子供名義のマンションを購入するなど、親族に多額の融資を行っていました。

対策：融資の審査を厳格に行う

融資の審査を厳格に行い、不正融資を防ぐ必要があります。
融資にあたり株主総会や取締役の開催はもちろんのこと、その前段として貸付条件を設定すること、融資相手先の信用調査を徹底すること、融資の目的を明確にすること、返済計画を策定することなどが有効です。

７　架空取引：お金を生み出す錬金術

架空取引は、架空の取引相手を作って売上や利益を水増しする行為です。架空の請求書や領収書を作成したり、取引内容を偽ったりするなどの方法があります。

事例：経理担当者の架空取引

H社の経理担当者Iは、架空取引を行っていました。Iは、架空の請求書を作成して売上を水増ししたり、架空の領収書を作成して経費を水増ししたりしていました。

対策：内部統制を強化する

内部統制を強化し、架空取引を防ぐ必要があります。具体的には、経理処理を二重化すること、監査を行うこと、内部通報制度を設けることなどが有効です。

８　横領未遂：一歩手前で発覚

横領未遂は、横領を実行しようとしたが、未遂に終わったものです。横領未遂であっても、会社に損害を与えたり、企業の信用を傷つけたりする可能性があります。

事例：経理担当者の横領未遂

J社の経理担当者Kは、経費精算で架空の領収書を作成して経費を水増ししようとしていました。しかし、Kの不正行為は上司に発覚し、横領は未遂に終わりました。
経理担当者は即日解雇となりました。

対策：不正行為の早期発見・対応

不正行為の早期発見・対応が重要です。具体的には、内部統制を強化し、不正行為の兆候がないかどうかを監視すること、従業員からの情報提供窓口を設置することなどが有効です。

まとめ

従業員の横領は、会社にとって重大なリスクです。
お金に関する横領リスクを軽減するためには、上記のような対策を講じることが重要です。

遠藤会計は企業経営者の皆様に役立つ情報を提供し、事業の成功をサポートいたします。
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お問い合わせ：https://consulting-koriyama.jp/contact/

記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
・（一財）生涯学習開発財団認定　マスターコーチ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。