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発刊情報　法人こおりやま

　
発刊：公益社団法人郡山法人会
記事名：法人こおりやま　第517号
発刊：2021年7月
リンク：郡山法人会ページ

　公益社団法人郡山法人会様の月刊誌「法人こおりやま」2021年7月　第517号への記事として、
「税のミニ通信　暗号資産の税金（法人と個人の違い）」
　が掲載されました。
　本記事では、当社代表の遠藤みつひろが、暗号資産の税務上の取り扱いについて、法人と個人の違いを紹介しています。
　一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。
　現に、国税庁では「仮想通貨」と呼んでいたものを、「暗号通貨」と呼び名を変えました。
　テスラ社をはじめ、アメリカを中心とした多国籍企業では、暗号通貨をヘッジ資産として所有するケースが目立ってきています。
　南米ベネズエラでは、既にビットコインが正式に法定通貨とされました。
　福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後資産の一つとして、世界のトレンドになる可能性があります。
　
発刊：公益社団法人郡山法人会
記事名：法人こおりやま　第517号
発刊：2021年7月
リンク：郡山法人会ページ

　公益社団法人郡山法人会様の月刊誌「法人こおりやま」2021年7月　第517号への記事として、
「税のミニ通信　暗号資産の税金（法人と個人の違い）」
　が掲載されました。
　本記事では、当社代表の遠藤みつひろが、暗号資産の税務上の取り扱いについて、法人と個人の違いを紹介しています。
　一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。
　現に、国税庁では「仮想通貨」と呼んでいたものを、「暗号通貨」と呼び名を変えました。
　テスラ社をはじめ、アメリカを中心とした多国籍企業では、暗号通貨をヘッジ資産として所有するケースが目立ってきています。
　南米ベネズエラでは、既にビットコインが正式に法定通貨とされました。
　福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後資産の一つとして、世界のトレンドになる可能性があります。
　

記事紹介

　
　暗号通貨（仮想通貨）税務上の取り扱い、個人と法人の違い４選
　１　課税の対象の違い
　２　評価方法の違い
　３　税率の違い
　４　損失繰越の違い
　といったことを紹介しています。
　私、遠藤みつひろがお伝えしたいことは、
　今後の潮流となる可能性があるものについては、いち早く自分事として考えた方が良いということです。
　自分事としてリアリティを持っていただくため、本記事ではあえて、個人と法人の取り扱いに分類して掲載しております。

　

どんな方向けか？

　
　・暗号資産（ビットコインを代表する、暗号通貨（仮想通貨））に興味がある方
　・法人での暗号資産所持に興味がある法人様
　・トレンドに敏感な方
　繰り返しにはなりますが、一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。
　福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後世界のトレンドになる可能性があります。
　ギャンブル、怪しいと毛嫌いする前に、その仕組みや世界の潮流にフォーカスすることで、今後の企業経営のヒントが得られるかもしれません。

記事執筆：
株式会社トライアンドエラー　税理士　代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
1981年生まれ　山形県出身
2000年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に18年間勤務。
2018年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約30万件超の財務経営コンサルティングに携わる。
現在は株式会社トライアンドエラー　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。