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今回は、福島県の経営者や経営者を目指す方々に向けて「新事業に取り組むときに抑えるべきポイント」を紹介していきます。
新事業は経営者にとって、その経営手腕を問われる場でもあります。
新たな領域への挑戦は、大きなリスクを伴いますが、それが成功すれば、会社の成長に大きく寄与します。
しかし、失敗すればその逆もまた真です。
成功への道のりは決して簡単なものではなく、ユニクロの柳井会長の言葉にあるように、「1勝9敗」が現実とも言えます。
そこで今回は、そのリスクをいかにしてコントロールするか、新事業を成功に導くための3つのポイントについてお話します。

結論：逃げ道を確保しておく

企業経営にとって最も大事なことは、会社を存続させることにあります。
そのため大切なことは、「大きく負けない」ということにあります。
チャレンジは何度でもしていただく必要があります。
新事業は、「千三つ」とも呼ばれます。
１０００回チャレンジして、３回成功するのが良いところです。
ここで大切なのは、負けることは問題ないということです。
負けたり失敗すれば、次の成功への糧にできます。
ただし、立ち上がることができれば、の話です。
立ち上がれないほど大きなダメージを追ってしまうと、事業は一気に衰退してしまうことになります。
したがって、負ける分は全く構わないですが、大きく負けることは避ける必要があります。
その意味で、逃げ道を確保、すなわち大きく負けないために慎重であることが重要です。
乾坤一擲の大勝負をしたいときもあるかもしれませんが、事業は継続が大事なのです。

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１　投資金額の上限を決めておく

新事業に取り組むにあたり、まず最初に考えるべきは投資金額の上限を決めることです。
新事業は元々不確実性が高く、成功も失敗も予測が難しいものです。
したがって、投資金額の上限を設定することで、そのリスクを一定の範囲で抑えることが可能となります。
また、投資金額の上限を決めておくことで、事業の効果測定が容易になり、何が成功につながったのか、何が失敗につながったのかを明確にすることができます。

２　累積赤字がここまで来たら撤退するゾーンを決めておく

次に、松下幸之助翁の言葉に学ぶ重要なポイントがあります。
“槍の名人は、突く時よりも引く時の方が速いという。
商売でも引くべき時には躊躇しないことが肝要。
多少の損も仕方がない。体裁や損得にこだわっていると、商売そのものを行き詰まらせてしまいかねない。”

新事業に挑戦することは、挑戦し続けることである以上に、適切なタイミングで「引く」ことが求められます。
そのためには、累積赤字が一定額に達した場合の「撤退ゾーン」をあらかじめ設定しておくことが重要です。
これにより、コンコルド効果、つまり、一度投資したものへの過剰な執着を防ぎ、判断を鈍らせることなく、必要な時に撤退できるようになります。

３　結果が出なかった場合の撤退時期を決めておく

そして、最後のポイントは、結果が出なかった場合の撤退時期を決めておくことです。
あらかじめこの時期を設定しておくことで、成果の出ないプロジェクトに人や物を無駄に割くことなく、次のプロジェクトに早めにチャレンジできます。
成果の出ない事業に時間や資源を無駄に投じることは、企業全体の成長を阻害する可能性がありますので、撤退時期を設定することは非常に重要な意味を持つことになります。

まとめ

以上、新事業に着手する際に留意するべき３つのポイントをお伝えしました。
新事業を始めるというのは、一見すると複雑で難しそうなイメージがありますが、実際には上記のようなポイントを抑えておくことで、そのリスクを管理し、成功に近づけることが可能となります。
また、新事業がすべてうまくいくわけではないことを覚えておくことが必要です。
ユニクロの柳井会長も「1勝9敗」と述べています。
ユニクロも実際、スポーツ事業、ファミリーカジュアル、野菜など様々な事業を撤退してきました。
その上に、今のユニクロの成功を築かれました。

おわりに

（画像：猪苗代湖から見る夏の磐梯山（福島県））

事業は千差万別で、全てが成功するわけではありませんが、上手く管理すれば、そのリスクを軽減し、成功に導くことが可能です。
上記のポイントをビジネスに生かしていただければと思います。
これにより、企業が新たなステージへと踏み出す一助となれば幸いです。
これからも、コンサルタントの視点から、中小企業経営者の皆様に役立つような情報やアドバイスを発信していきたいと思います。
今後も当ブログをご覧いただき、経営における成長や成功のヒントにしていただければ、幸いです。

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記事執筆

株式会社トライアンドエラー
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。
２０１８年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析、確認に携わる。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることを発見。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社トライアンドエラー　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。