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2022.06.18

【社長のお悩み相談】アメリカ経済の強みとは?

お金のプライベートレッスン上級

財務コンサルタントをしていますと、様々な方から経済のご質問をいただきます。
つい先日も、郡山市内の経営者の方と、
今後のアメリカ経済の見通しについて、お話する機会がありました。
このテーマについては、財務コンサルタントというより、
私個人が考えるアメリカ経済の見通しをお話させていただきます。
これは投資を行う上で、非常に興味深いテーマです。
この記事を執筆している2022年6月の段階で、
S&P500は10%以上下落、ナスダックも右肩下がり、ドル高の進行が止まりません。
いったいアメリカ経済の今後なんて、先行きの見通しは明るいのかと
この記事をご覧になっている郡山市の方も
思われるかもしれませんが、
アメリカ経済の強さにクローズアップしてお伝えします。
この記事を見ていただくことで、アメリカ企業の強さの秘訣が解ります。
アメリカ経済は日常生活はおろか、郡山市の経済にも密接につながっています。
最後までご覧いただければ、ニュースで言われていることは対岸の火事では
ないことが、実感できるかと思います。
もちろん、2022年以降、急激なインフレから、
アメリカ経済はリセッションに入り、失速していく見方もあります。
確かに、ハイテク株中心に株価は下落し、S&P500も大きく下落しています。
私自身も、目下数年は、下落基調になるという見方です。
アメリカ経済がリセッションに入り、経済が停滞することは避けられないでしょう。
ですが、長期的な視野でみれば、アメリカ経済への投資は明るいと考えています。
この記事を読む上での注意点ですが、この話はプラスの面、
アメリカ企業の強さだけをクローズアップしています。
物事には、良いところもあれば、悪いところもあります。
プラス面もあれば、マイナス面もあるということ、
そして、投資にあたっての最終判断は
自分にあるということを念頭に置いた上で、ご覧いただければと思います。
アメリカ経済の強さを以下の3つのテーマからお伝えします。
1 生活に密着
2 実績
3 時流への対応

特に、3点目の時流への対応については、今後のヒントになると思いますので、注目してください。

1 生活に密着している

まずは、生活に密着している点です。
これから10個の業界別に
アメリカ企業を上げていきます。
おそらく、聞いたことがある企業ばかりだと思います。
聞くことで、我々の日常生活に
どれだけアメリカ企業が関わっているか知ることができます。

(1)飲食業

コカ・コーラ
ペプシ
マクドナルド
スターバックス
ウーバー

などがあります。

(2)スマホ業界

アップル
グーグル
フェイスブック
インスタ
ツイッター
Youtube

などがあります。

(3)小売業界

アマゾン
コストコ

などがあります。

(4)スポーツ用品業界

ナイキ
ニューバランス
アンダーアーマー
ノースフェイス

などがあります。

(5)ブランド

シャネル
ティファニー
コーチ
シュプリーム

などがあります。

(6)エンタメ業界

ディズニー
ネットフリックス

などがあります。

(7)日常生活

スリーエム
P&G
ジョンソンアンドジョンソン

があります。

(8)金融業界

ペイパル
マスターカード
VISA
アメリカンエキスプレス
ゴールドマンサックス
ebay
JPモルガン

といった金融・経営コンサルティングを含めた名だたる企業が、アメリカ企業です。

(9)パソコン業界

マイクロソフト
アップル
インテル
IBM
NVIDIA
アドビシステム
シスコシステムズ
があります。

(10)自動車業界

フォード
テスラ

があります。

有名どころをあげるだけでも、これだけのものがアメリカ企業です。
どれをとっても、
私たちの生活になくてはならない関係になっているのではないでしょうか?
今のところ、世界中を探しても、これらに対抗できるような企業が
ないというのが、現状です。

2 実績

実績についてお話します。
30年前の世界経済は日本企業がけん引していました。
1989年の世界の企業の時価総額ランキング
トップ50位以内には、日本企業が32社ランクインしていました。
寡占状態にあるといっていいでしょう。
しかも上位5位まで、日本企業が独占です。
企業名を言えば、
1位 NTT
2位 日本興業銀行
3位 住友銀行
4位 富士銀行
5位 第一勧銀

でした。
30年前の世界経済は、日本が席巻してたわけです。
ですが、今やその栄光は過去のものです。
2022年の世界の企業の時価総額ランキング
アメリカ企業が過半数を占めています。
トップ50位以内のうち、34社がアメリカ企業です。
日本企業はトヨタ自動車1社だけです。
それも、ランキングでは31位です。
日本の1位は、今世界で31位なんです。
ちなみに、30年前世界2位、4位、5位にランクインした各銀行は合併してみずほ銀行、
当時3位の住友銀行は三井住友銀行になりました。
いずれも世界の時価総額ランキング50位以内には入っていません。
バブル崩壊以降、長い不況の時代を得て、
30年の間に、ここまでになっているのが現実です。

3 時流への対応力

これから挙げることが一番大事ですので、しっかり見ていただければと思います。
それは、時流への対応力です。
3つのステージでお話していきます。
1 コロナ前
2 Withコロナ
3 ウクライナ情勢

です。

(1)コロナ前

1つめのコロナ前から、お話していきます。
ここ10年間で、スマートフォンは、
人々の生活になくてはならいものになりました。
スマートフォンを開くと、
アイコンが並んでいるかと思いますが、
それはほとんど、アメリカ企業のものではないでしょうか?
Google
Amazon
Facebook
instagram
youtube
twitter
Apple

などがあります。
大きな4つの企業の頭文字を取った、
GAFAという言葉は、記憶に新しいと思います。
そして、これらの企業に共通する特徴が、プラットフォーム戦略です。
例えばでお話します。
パソコンなら、ウィンドウズかマックOS
スマホなら、アンドロイドかアイフォン
これが土台になっています。
そしてこれらの上に、いろいろな会社がアプリやサービスを作ることになります。
そして、そのアプリやサービスの上に、お客さんが集まることになります。
このように、全てのサービスの土台となるものをプラットフォームといいますが、
土台を作ってしまえば、人はそこに生まれたサービスや商品しか買わないことになります。
どんなソフトを使おうが、パソコンOSはウィンドウズかマックですし、
どんなアプリを使おうが、スマホなら、アンドロイドかアイフォンです。
そして、IT系のプラットフォームは、
アメリカ企業です。
世界中の富がアメリカに流れていくことになります。

(2)Withコロナ時代

2つめ、Withコロナ時代をお話します。
大きく2つあります。
① 巣ごもり需要
② ワクチン接種

です。

① 巣ごもり需要

1つめの、世界的な巣ごもり需要です。
外出が減ったため、
お家時間を充実するための需要が生まれました。
これに上手に対応したのが、アメリカ企業です。
ビジネスでは、
zoomがあります。
ビデオ会議システムが、一気に頭角を現しました。
エンタメ系では、
ネットフリックスがあります。
月額定額料金で、映画を見放題ということが、
爆発的に業績を伸ばしました。
また、宅配システムのウーバーです。
接触機会を減らすための
食品配達が、業績を伸ばしました。

② ワクチン接種

2つめは、ワクチン接種です。
ワクチンには、ファイザー社、モデルナ社
大きく2つあるかと思います。
この2つ、いずれもアメリカ企業です。
世界中の人がこの2社のワクチンを使用していることを考えれば、
アメリカに流れる富が一体いくらになるのか
想像もつきません。

(3)ウクライナ情勢

3つめは、ウクライナ情勢です。
これのポイントは大きく2つです。
① 軍事
② エネルギー

です。

① 軍事分野

軍事分野について2つの面からお話します。
1 直接的な影響
2 派生効果

に枝分かれします。

1 直接的な影響

1つめの直接的な影響についてお話します。
連日ウクライナ情勢がニュースに流れていますが、
大国ロシア相手にウクライナが戦える理由の一つに、
西側諸国の武器があります。
その主力が携帯型のミサイルとドローンですが、
これを作っているのは主にアメリカ企業です。
なお、軍需産業の世界の時価総額ランキングは
アメリカ企業に集中しています。
紛争や衝突というのは、巨大な消費行動です。
建物や武器、食料その他物資など、
あらゆるものが消費されます。
ウクライナ紛争がば長引くほど、
両者にとって武器や物資が必要ですから、
どこから買う必要があります。
必然的に、売っているところから
買うしかありませんから、
お金が売り主に流れることになります。
アメリカにお金が流れます。

2 派生効果

2つ目の派生効果です。
連日ニュースでも、
ウクライナの状況がメディアで流されています。
基本は、ロシアは加害者、ウクライナは被害者という構造が多いように見受けられます。
こういったニュースが世界中に流れるとどうなるか?
心配になります。
もしうちの国も侵略されたらどうしよう?
やっぱり自分の国は自分で守らなきゃ!
そのためには軍備が必要だ!
という流れができます。
世界各国で、
軍備を増強しようという流れが強まっています。
これまでは
世界的に緩やかな軍縮、
つまり武器や兵器を削減する流れでした。
ベルリンの壁が壊れて、
東西冷静終結以降、
世界は大規模な国家間の衝突よりも、
テロリズムとの戦いに突入し、
大きな兵器、大きな武器というのは、削減傾向にありました。
ですが、今回の事態により、
一気に各国政府は軍拡に舵を切る流れになりました。
つまり軍事費を増強していく流れに変わっています。
例えばドイツは、
最新ステルス戦闘機F-35を40機近く購入することを発表しました。
ユーロ圏を中心に、スウェーデンやポーランド、イギリスなども、
国防費をGDP比で2%前後引き上げる計画になっています。
ヨーロッパだけでなく、
連鎖的に各国政府も軍拡に舵を切っていくことになります。
日本も、
ロシアと国境を接している以上
防衛費を増やさざるを得ない可能性があります。
なお、これらの武器兵器ですが、ほとんどアメリカ製です。
先ほどあげた戦闘機F-35は一機約100億円します。
戦闘機の他に、軍備はドローン、ミサイル、防衛システムなどいろいろありますが、
各国政府で防衛費が増えるということは、
アメリカの軍事企業の売り上げが上昇し、
業績が上向いていくことが予想されます。

② エネルギー

2つ目のエネルギーについてお話します。
これまで、
EUが暖房に使用するガスのうち、
4割以上はロシアから輸入していました。
それが、ウクライナ情勢の影響で
ロシアのガスをやめて、他の国からガスを買う流れが加速しています。
そのガスの輸出元に、アメリカが名乗りを上げました。
ジェトロの発表によれば、
EUが輸入していたロシア産ガスのうち15%は、
アメリカからの輸入に置き換えられることが決定しました。
それが、今年3月の出来事です。
これ、商売で置き換えれば
凄まじいインパクトですよね。
EUは総人口4億5千万人の巨大市場です。
その市場を支えるガスのうち、
15%のシェアをアメリカが獲得することに成功しました。
暖房をはじめ日常生活にガスは欠かせませんし、
EUの発電のうち、20%はガス発電です。
何兆円という売り上げ見通しが、
ウクライナ情勢のおかげでアメリカに立つことになります。
また、アメリカは脱炭素社会の実現を推進していますから、
脱炭素のための設備や機械の導入も、
加速することが予想されます。
それらを販売、主導しているのも、アメリカ企業です。
ますますアメリカに富が流れることが予想されます。
ここまで、時流への対応さについて、お話しました。
1 コロナ前
2 Withコロナ
3 ウクライナ紛争
でした。
どんな状況下においても、その状況を巧みに利用するところが、
強さに繋がっていることを、お伝えしました。

おわりに

今回は、アメリカ経済の強さだけに絞って、3つの点からお話しました。
1 生活に密着
2 実績
3 時流への対応

でした。
米国株投資というのは、非常に魅力的ではあります。
ただし、栄枯盛衰(えいこせいすい)という言葉があるとおり、
いつでも好調なわけではありません。
世界経済の中心は、30年前は日本でしたが、今はアメリカが中心です。
そのアメリカでさえ、今後どうなるかわかりません。
既に、アメリカはこれから段階的に利上げすることを決定していますから、
アメリカ経済はリセッション、経済後退する見方が濃厚です。
経済が停滞することは避けられないでしょう。
ですが、長期的な視野や資本主義経済の歴史で見た場合、
勝者は誰になるかということを考える必要があります。
もう一度申し上げますが、栄枯盛衰(えいこせいすい)は歴史の常です。
どこに投資すれば確実といったものはありません。
投資の勝率を上げるためには、常日頃からの情報収集が必要不可欠です。
つまり、最後に頼れるのは自分だけです。
自分で調べて、判断して、行動するしかありません。
ご自身の投資の軸、是非作っていくことをお勧めいたします。

記事執筆


株式会社トライアンドエラー 税理士 代表取締役 遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
1981年生まれ 山形県出身
2000年仙台国税局採用 福島県内税務署を中心に18年間勤務。
2018年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約30万件超の財務経営コンサルティングに携わる。
現在は株式会社トライアンドエラー 税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。

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