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コンサルタントをしていますと、経営者の方から様々なご質問をいただきます。
つい先日も、郡山市内の経営者様から、
「今後の経済見通しってどうなると思います？」
とご質問をいただきました。
このテーマについては、コンサルタントというより、
私個人が考える経済の見通しでお話させていただきたいと思います。
非常に興味深いテーマです。
そこで、今回は今後の経済見通しについて、
３つの大きな点から世界経済の見通しを挙げていきたいと思います。
我々が住むこの日本、そして福島、郡山市も世界経済と密接につながっています。
最後までご覧いただければ、ニュースで言われていることは対岸の火事では
ないことが、実感できるかと思います。

結論から言えば苦しい

結論から言えば、
今の環境では、
これからの日本は苦しい
と考えています。
これを読むことで、
日本が置かれた状況と、
今後何をすべきかのヒントが得られると思いますので、
最後までお付き合いいただければと思います。

今後の経済見通し３点

今後の経済見通しについて、
３つの点から、お伝えします。
１　円安
２　エネルギー価格
３　食料価格の高騰
が挙げられます。

１　円安

１つめの円安についてお話します。
大きく３つに分かれます。
（１）　円安、円高とは
（２）　なぜ円安が進むか
（３）　今後の見通し
です。

（１）円安・円高とは

円安、円高について説明します。
まず、円安と円高について、
混乱しやすい用語ですので、解説していきます。
例えば、
1ドル100円を基準にした場合
円ドルが120円で円安
円ドルが80円で円高
といいます。
円がドルに対して安ければ、円安
円がドルに対して高ければ、円高
といいます。
ここまでは、教科書でよく言われる円高と円安の説明です。
よくここで、
100円から120円に上がったのに、円安？
100円から80円に下がったのに、円高？
と混乱する方もいらっしゃるかもしれませんので、
円安と円高を私なりの解釈で、
分かりやすく説明します。
例えを使ってお話します。
ここから是非イメージしてください。
イメージしていただくのは、筋骨隆々のマッチョメンです。
細マッチョ、ゴリマッチョ、そこは想像にお任せします。
日本人100人のマッチョ
アメリカ人100人のマッチョ
いると思ってください。
これが綱引き大会をしてると思ってください
このうち、１ドル120円というのは、
アメリカ人100人＝日本人120人
アメリカ人100人に勝つには、
日本のマッチョを120人あつめないといけない
よって、日本が弱い状態
これが、円安です。
対して、1ドル80円、円高というのは、
アメリカ人100人＝日本人80人
日本人80名で、アメリカ人100人に勝てる
よって、日本が強いという状態
これが、円高です。

おさらいです。
日米マッチョ集めて綱引き大会した場合、
100人のアメリカンマッチョに
日本人100人以上集めないと勝てないような場合は
円が弱い、円安
日本人100人集めなくても勝てるという場合は、
円が強い、円高
です。
だから、今は円ドルが120円超えていますから、
日本人120人＝アメリカ人100人の図式です。
だから、円が弱い、円安と思ってもらえればと思います。

（２）なぜ円安が進むか？

ここからなぜ円安が進むかについて、解説します。
大きく２つあります。
１　日米金利差
２　貿易収支赤字
の２つです。

①　日米金利差

１点目の、日米金利差です。
金利というのは、利息の事です。
お金は、金利が安いところから高いところへ流れる特徴があります。
ざっくり日米の金利を申し上げますと、
日本の金利は0.2％
アメリカは2.3％
実に10倍以上です。
これにより、
日本の銀行にお金を預けるより、
アメリカの銀行に預けた方が得という流れが起きます。
円をもっている外国人は勿論、
日本人でも、円よりドルの方が利息が高ければ、
円を手放して、ドルを買う流れが加速します。
具体的には、２パターンあります。
１つめは、預け先の変更です。
アメリカの銀行に口座を作り、円をドルに換えて貯金する
２つめは、国債の変更です。
日本国債を買わない。
または今保有している日本国債を売って、
そのお金で米国国債を買います。
金利が大きい方に乗り換えた方が得ですから、
当然の流れと言えるかもしれません。
これにより、円を売って、ドルを買う流れが加速します。
結果、売られる方は安くなり、買われる方は高くなる。
円安ドル高の構図ができます。
これが世界の富裕層を中心に起こっています。

②　貿易収支赤字

２点目の、貿易収支赤字です。
貿易収支とは、日本の輸入と輸出のバランスを示したもので、
・輸出額が輸入額より多ければ黒字
・輸入額が輸出額より多ければ赤字
といいます。
・外国から買ってる金額が多ければ円は安くなる
・外国に売っている金額が多ければ円は高くなる
ということです。
日本は食料や石油などいろいろなものを世界から買っていますが、
買うときの代金はドル払いです。
日本人が円でドルを買い、それで代金を払うことになります。
逆に輸出は、日本で作ったものをほかの国に売ることをいいます。
自動車や精密機械がメインです。
この場合、海外の人はドルで円を買い、それで代金を支払います。
円が買われれば、円が高くなります。
日本製品が売れるほど、円が買われるから円高になるということです。
では、なぜ円安が止まらないか？
外国に日本製品が売れれば円高方向に向かうのに
なぜ円安が止まらないか、
これをお話します。
ずばり、輸出できる商品が減ってしまったからです。
原因は2000年代にさかのぼります。
日本企業は、バブル崩壊以降、長引く不況からコスト安を求め、
積極的に海外に工場を作りました。
安い労働力、安い光熱費、
輸送費用のコスト削減
などの理由から
中国アジア、北米など
世界中に工場、生産拠点を移しました。
海外工場の場合、円は使いません。
現地で働く人の給料や電気料、材料代全て現地通貨で支払います。
製品を売ったときに、受け取るのも現地通貨です。
例えばアメリカ工場で作ったものは、アメリカ国内に販売します。
資材の調達もアメリカ。作る場所もアメリカ、売り先もアメリカ
その場合、取引は全てドルでやり取りされます。
そこに円やドルの売り買いは発生しません。
このように、
日本の主力輸出品である自動車や精密機械の
生産拠点を海外に移してしまったことで、
輸出するものが減ってしまいました。
したがって、
円安ドル高にブレーキが利かない原因となっています。

（３）今後の見通し

３点目の、今後の見通しです。
円安を止めるには、利息を上げることが有効です。
先ほど、申し上げました。
お金は、金利の安い方から高い方へ流れます。
だったら、日本の金利を高くすればアメリカに流れるお金の流れを止めることができます。
ですが、これは難しいことと考えてます。
なぜなら、利息が上がると、
不都合が２つあるからです。
すなわち、
①　住宅ローンの金利が上がる
②　企業への貸付金利が上がる
というものがあります。

①　住宅ローン

1つ目は、住宅ローンです。
これは、家計にダメージです。
住宅ローン金利には変動と固定がありますが、
金利上昇の影響を受けるのは変動金利です。
そして、住宅ローンのうち、
7割以上の方が変動金利といわれている。
一部変動金利も合わせれば、
9割以上の方が影響を受けると言われています。
家計への負担が増えます。
そうなれば、節約のため買い控えが起こりますから、
ものが売れなくなります。
物が売れなくなれば、物を売っていた企業の業績が悪くなり、
そこの従業員の給料は低くなり、
という負の連鎖が始まります。

②　企業への貸付

2つ目の企業への貸付ですが、
ほとんどの会社は、銀行から借入をしています。
工場を建てたり、
給料を支払うためには
まとまったお金が必要です。
もちろん、稼いだお金で払えればいいんですが、
そうそう世の中うまくいきません。
としさんもご存じのとおり、
日本企業の7割は赤字ですから、借入をしないと
仕事を回せないんです。
これへの貸出金利が高くなれば、
当然いろいろなものに波及してきます。
企業は設備投資をするための借入を躊躇するでしょうし、
それは機械や建設業の売上が減ることにつながります。
売上が上がらなければ利益は出ませんから、
給料も上がりません。
家計では使えるお金が減りますから、節約始めます。
ものが売れなくなります。
物が売れなくなれば、物を売っていた企業の業績が悪くなり、
そこの従業員の給料は低くなる
という負の連鎖が始まります。
金利が低いと円安が進んで物価が上がる、
家計も企業も苦しくなる
金利が高いと、住宅ローンの返済が厳しくなる、
物が売れなくなって給料も上がらない
家計も企業も苦しくなる
どっちに転んでも 苦しいです
日銀が手を打っていますが、
厳しい状況であることには変わりません。

２　エネルギー価格の高騰

２つめの大きなカテゴリ、エネルギー価格の高騰について、お話します。
あまり触れられない話題ですが、お伝えします。。
それは、ＳＤＧｓへの反発です。
ＳＤＧｓへの関連が深いものに、脱炭素社会の実現があります。
これは2050年までCO2排出量をゼロにしようというものですが、
CO2排出候補として真っ先に上がるのが、石油ガスです。
これの実現は、化石燃料を使わないことを意味します。
つまり、石油ガスを売ってご飯を食べている人は、失業する。
自動車、冷暖房、発電、多くの業界が対象になります。
業界どころか、国家レベルでの危機です。
特に、国のほとんどが砂漠か雪原、岩山地帯が多く、
化石燃料を掘ることが主な産業の国は
SDGｓが実現されてしまったら、
国の産業を失うことになるんです。
世界のパワーバランスが変わってしまうんです。
これは、経済による地球規模の戦争なんです。
中東ロシア中国を中心とした資源国
資源国から化石燃料を買い続ける状況から脱却して、
２２世紀も世界の中心でいたい西側先進国です。
つまり、SDGｓを面白くないと思っている人や国もいるってことです。
技術が確立されれば、石油ガスは売れなくない。
そうすると、自分たちは失業してしまう。
だったら、高く売れる今のうちに高く売ってしまおう
あわよくば、高く売ることで、SDGｓの足を引っ張ろう。
予算がとれなくて研究開発が遅れれば、
それだけSDGｓの実現が遅れて万々歳
という事態が発生します。
１つの国だけではありません。
資源国が口裏合わせて高く売れるなら、
僕も私もと高く売る流れが加速します。
これがなぜクローズアップされないかというと、
日本は西側諸国だからです。
ＳＤＧｓは善というイメージを抱いてほしいから
ここで言いたいことは、
ＳＤＧｓを勧める半面、得する人もいれば損する人もいるんです。
石油やエネルギーで生計を立てている人にとって、
脱炭素社会の実現は面白くないし、
望んでいない
ということを、覚えておいてください。
物事には、必ず光と影が存在します。
耳障りの良いスローガンには、本音と建て前が存在します。
どうしても、正義と悪という２原論に陥りがちですが、
正義の反対は悪ではありません。
相手の正義です。
お互いに自分が正しいと思っているし、
お互いに相手を悪だと思っている
お姑さんはお嫁さんに、
お嫁さんもお姑さんに言いたいことがありますし、
年配世代は若い世代に、
若い世代は年配世代に言いたいことがあります。
だから喧嘩は絶えませんし、
戦争はいつまでたっても終わりません。
話を戻しますが、
エネルギー価格の高騰は今後も続いていくことが予想されます。

３　食料価格の高騰

食料価格の高騰については、
大きく４つあります。
（１）　中国の爆買い
（２）　ウクライナ情勢
（３）　蝗害
（４）　今後の価格見通し
です。
ここからの記事に目を通していただくことで、
世界経済と家計がいかにつながっているか、理解できると思います。

（１）　中国の爆買い

中国の爆買いからお話します。
世界の食糧備蓄のうち、
半分以上は中国が保有しているとされています。
とくにこの数年で備蓄量が上昇しています。
2022年度のデータによると、
世界の食料のうち、
小麦　51％
とうもろこし　69％
大豆　33％
を中国で持っています。
世界の食料の半分以上を、中国で所有しているんです。
これにより、食料の値段が高くなり、
食料を買えない国が出てきています。
日本にも、その余波はじわじわ出ています。
今は国内備蓄でなんとかなるかもしれませんが、
世界中の食料が少ない今、
値段の高騰は避けられないかもしれません。

（２）　ウクライナ情勢

ウクライナ情勢です。
ウクライナ情勢では、２つキーワードがあります。
①　穀物
②　肥料
です。

①　穀物

穀物からお伝えします。
ウクライナとロシアは、世界の一大穀倉地帯です。
学校の地理の授業で、
黒い土と書いて黒土地帯、またはチェルノーゼムと習った方も、
いらっしゃるのではないでしょうか？
ついでにいえば、この土は植物の育成を促すため、
大規模農業に適しています。
こういった地域は世界にもいくつかあり、
代表的なものは、
ウクライナ・ロシア間のチェルノーゼム
アメリカのプレーリー
アルゼンチンのパンパ
インドのデカン高原
などがあげられます。
どこも大規模農業が発展して、
世界の穀倉地帯となっています。
今回のウクライナ戦争の舞台、黒土地帯は、
世界レベルでの農業生産量を誇ります。
代表的なもので言えば、世界生産量のうち、
小麦　→　３０％
トウモロコシ　→　２０％
ひまわり油　→　８０％
がウクライナとロシアで生産されています。
ひまわり油はサンフラワーオイルと呼ばれ、
揚げ物などに使われます。
今回の進行で作付けどころではありませんから、
当然市場に出回る量も激減すると思われます。
勿論値段は上がります。

②　肥料

２つめは、肥料が挙げられます。
植物の育成に肥料は欠かせません。
肥料は大きく３つの要素から出来ています。
すなわち、
A　窒素
B　リン酸
C　カリ
があります。
効果
窒素・・・葉や茎の成長促進
リン酸・・・花や実つき、大きな実を多くつける
カリ・・・根の発達、植物の新陳代謝促進、害虫や病気に強い植物育成
これら肥料の輸出量、
総合第一位の国はロシアです。
世界の約15％が、ロシア産です。
今、アメリカヨーロッパ中心とした西側諸国は、
ロシアに対して引き締めを行っています。
・貿易禁止
・富裕層の渡航禁止
・資産凍結
など様々です。
これに対するロシアの対抗措置が
・肥料を輸出しないこと
です。
世界的に肥料が少なくなれば、
肥料の値段が上がります。
当然食料の値段はその分上乗せになるでしょうし、
肥料を買えない貧しい国では、
作付面積が減ることも予想されます。
そうすると、ますます市場に出回る食料が減って、
値段が高騰することが考えられます。
また、窒素肥料はガスや石油で合成します。
ガスや石油は世界的に価格が高騰していますから、
当然肥料価格にも派生します。
肥料の値段があがれば、食料も・・・
という値上げの連鎖が起こることになります。
なお、日本も肥料のうち、
カリはロシアとベラルーシから輸入しています。
その量、全体の1/4、25％です。
ついでにいえば、お米にも肥料は必要です。
農水省の発表では、今年の作付分は
国内備蓄で確保しているとのことですが、
食糧価格の上昇は今後避けられないと思います。

（３）　蝗害

こうがいとは、バッタの害です。
この蝗害が、アフリカ、中東、インドを中心に深刻です。
バッタの大群が飛んできて
農作物を食い荒らすことを、こうがいとよびます。
バッタの大群というのは、数100億から数1000億匹の規模を言います。
これが飛んできて、あらゆるものを食い尽くします。
バッタで空が暗くなるレベルですから、航空機含め物流はストップ。
家は勿論、あらゆるところに入り込みます。
しかもその何千億という死骸は、土地と水を汚染します。
日本にはイナゴの佃煮がありますが、
海外のバッタは筋張っているうえ、
体長は５～７ｃｍあります。
羽も合わせれば大人の人差し指と中指合わせたぐらいのサイズ感です。
他に食料がないとして、これを３食１年間食べたいでしょうか？
なぜこんなことが起きるかと言いますと、２つ理由があります。
バッタの性質と、異常気象です。
順を追って説明します。
アフリカの砂漠地帯に住むバッタがいます。
砂漠は餌となる植物も僅かしか生えませんから、
通常は僅かな数しか生き残れません。
ですが、大雨が降った場合は話が別です。
草がばんばん生えてきますので、
バッタは大繁殖します。
どれくらい繁殖するかというと、
３カ月で２０倍に増えます。
６カ月で４００倍、
１年後には１６万倍に増えます。
仲間が増えると、バッタに変化が起こります。
色がエメラルドグリーンから黒と黄色を中心とした色に変化します。
群れて攻撃的になり、翅も伸びて飛びやすい体になります。
そうなると、１日に100km以上も飛び回る、
群れるの大好きで攻撃的なバッタの群れが爆誕します。
群れ同士が合流する性質を持っていますので、さらに増えます。
2020年の大発生は最終的に4000億匹を超える規模になり、
東アフリカ中の植物を食い尽くしました。
これにより、ソマリアでは、
食糧危機寸前まで追い込まれ、
国家非常事態宣言を出すことになりました。
バッタはアフリカから中東、インドまで到達し、
インドでは過去３０年来の深刻な被害が出ました。
結局、人為的な駆除で対処するしかありませんが、
いつ発生するかわからないということが厄介です。
発生原因は異常気象や台風で
雨が降ることですから、
世界的に異常気象が続く今、
根本的に止めることは難しいです。
これらのこうがいで、食料が不足すること、
そして食料がなくなった国への援助、
国際間の物流停止が、
一層の食糧の値上げを引き起こします。

（４）　価格改定

小麦の価格上昇がすさまじい勢いで起こっています。
２年前と比較すると、４割上昇しました。
小麦が国内に流通する仕組みをザックリお話しますと、
まず政府が一括で購入して、
１トン当たりいくらで国内業者に売却しています。
これを、政府売渡価格と言います。
このクッションを設けることで、
安定した値段で小麦を供給する仕組みになっています。
なお、政府売り渡し価格は年に２回改訂されます。
４月と、１０月です。
そしてこの価格が、ここ最近で急上昇しています。
令和３年４月は、約５％UP
令和３年１０月には、約19％
令和４年４月では、約17％UPしました。
そして、令和４年１０月の改定時期には、
さらに上昇することが予想されます。
令和４年４月時点でこれだけ上がっているのに、
先ほど申し上げたウクライナ情勢の影響はこれからです。
値上げはまだまだ続くことが予想されます。
とくに、小麦はパン、麺、餃子の皮、お菓子、おふなど、
様々な食品に使われてますから、
家計を直撃することが予想されます。
そして、卸売り価格の影響というのは、１年後ぐらいに出てきます
しばらく値上げは続くと考えて、いいかもしれません。
今年の４月から、
食パン、菓子パンは約７％
小麦粉は約５％前後UPしています。
ですが、政府売渡価格は２年前と比較して40％UPしています。
原材料の値段が４割もUPしているのに、売値が1割もUPしてないことを
考えると、理屈に合いません。
うまい棒１２円になっても、上昇幅はたったの２割です。
まだ２割なんです。
郡山市内の唐揚げ屋さんの話ですが、
80円／個　→　160円／個
になっていました。
企業努力にも限界があります。
今後さらに値上げが続くことを考えると、
これからもっと上がっても、おかしくありません。
以上、食料価格について、４つの点からお伝えしました。
（１）　中国の爆買い
（２）　ウクライナ情勢
（３）　蝗害
（４）　今後の価格見通し
いずれも、この先厳しくなることが予想されることをお伝えしました。

おわりに

ここまで、苦しい見通しばかりお伝えしました。
言えることは、今の環境ではということです
円安や物価高というのは、環境、現象にしか過ぎません。
コロナの時だって、環境を逆手にとって
過去最高益を出した企業も存在します。
それは、私たちが住む日本であり、福島であり、郡山の企業も例外ではありません。
日本全体の流れを変えるのは難しいですが、
自分の会社や個人単位なら、話は別です。
コンサルタントとして確実に言えることは、
手の届く範囲から行動することが、何より大事です。
慣習やしがらみに囚われていたら何にもできませんし、言い訳だけなら、だれでもできます。
そして、大多数が言い訳と他者批判で終わります。
その枠を超えて行動できた企業や人が、明日の勝利者です。
今何ができるのか、
何が勝利へとつながるのか、
しっかり分析して、
行動に移すこと
これが、今後の世界を生き残っていくために重要と思います。

記事執筆

株式会社トライアンドエラー　税理士　代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
1981年生まれ　山形県出身
2000年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に18年間勤務。
2018年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約30万件超の財務経営コンサルティングに携わる。
現在は株式会社トライアンドエラー　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。