郡山市の税理士なら｜経営支援と人材育成も行う遠藤光寛税理士事務所

──税理士との付き合い方、誤解していませんか？

こんにちは。
福島県郡山市で税理士をしている、遠藤光寛です。
これまで国税に18年間勤務し、税理士開業7年目。
現在は会社の税務顧問を中心に、相続、経営再建支援、経営相談など、幅広いご相談に対応しています。
今回は、
・税務顧問に何を期待できるのか？
・税理士との関係が本当に自社に合っているのか？
を見つめ直すきっかけとして、税理士の基本業務と、顧問契約のスタイルにどんな違いがあるのかを整理してみたいと思います。

「顧問税理士にお願いしているけど、何をやってくれているのか、実はよく分からない…」

こんなモヤモヤを感じたことはありませんか？

• 会計事務所から毎月数字の報告はあるけれど、内容がよく分からない
• 経営のことも相談したら「それは別料金です」と言われてしまった
• 決算の前後しか会話がなく、顧問料に見合っているか疑問に感じている

税理士にお願いしているのだから、「きっといろいろやってくれているはず」と思っていたのに、実際には「そこまではやっていない」「その範囲は別」といったやりとりが生じることもあるようです。

そうしたミスマッチは、“税務顧問”という言葉に対するイメージと、現実の業務範囲とのズレから起きていることが少なくありません。

税理士の仕事は大きく3つに分類されます

まず、税理士が行う基本的な業務は以下の3つに分類されます。

1. 税務代理：税務署への申告・申請などを、納税者に代わって行う業務です。税務調査への立ち会いなども含まれます。
2. 税務書類の作成：法人税や所得税の申告書、相続税の申告書などを正確に作成する業務です。
3. 税務相談：税金に関する相談や判断の助言を行います。「これは経費になりますか？」「節税できますか？」といった内容が中心です。

これ以外にも、記帳代行や給与計算、年末調整などを事務所ごとにオプションとして提供していることがあります。

一般的な会計事務所の関わり方は？

よくある税務顧問のスタイルは、以下のような形です。

• 月1回または数カ月ごとの資料提出（郵送やメール）
• 記帳代行または会計ソフトの入力内容の確認
• 試算表・残高一覧表の送付
• 決算書・申告書の作成と提出
• 面談は年1〜2回、または決算時のみ
• 税務署との対応や手続き

このようなスタイルは、「決算書が出ればそれで十分」という企業にとっては非常に合理的で、費用も比較的抑えられます。

一方で、経営者の方が「もっと相談したい」「判断の支えが欲しい」と思っていると、「そこは契約外です」「その件は顧問料に含まれていません」と言われ、がっかりすることもあるようです。

安さを重視すると、サービスはさらに限定的になることも

最近では、ネット経由で申し込める格安の税理士顧問契約も見かけます。ただ、その多くはサービスの範囲が明確に限定されており、

• 面談は一切なし（メールかチャットのみ）
• 税理士ではなく、事務職員が窓口となる
• 節税や資金繰り、補助金などの相談は別料金
• 税務調査の立ち会いや銀行交渉は非対応

といったスタイルも珍しくありません。

このこと自体に善悪はありません。ですが、「経営についても支えてほしい」と期待している場合には、価格の安さと自分のニーズが合っているかどうか、しっかり確認しておくことが重要です。

自分に“ちょうどいい関わり方”を見つけることが大切

税務顧問とひとことで言っても、税理士によって対応の範囲やスタイルはさまざまです。だからこそ、「自分の会社に合った関わり方かどうか」を見極めることが、とても重要になります。

たとえば、次のような項目に心当たりがある方は、今の顧問スタイルが合っているかを見直すタイミングかもしれません。

• 経営のアドバイスがほしい
• 毎月、気軽に相談できるパートナーがほしい
• 数字を“見て終わり”ではなく、経営判断に活かしたい
• 資料を整えるだけでなく、実行も一緒に進めてほしい

こうしたニーズがある場合、「顧問料の安さ」だけでなく、「どこまで寄り添ってくれるか」「行動に結びつく支援をしてくれるか」といった関わりの深さに注目することが大切です。

当事務所のスタイル：「経営パートナー」としての関わり

私の事務所では、税務申告や帳簿整理といった基本業務に加えて、
「数字の先にある経営判断を、社長と一緒に考える」
ことを重視しています。
以下のようなサイクルで、毎月の顧問活動を行っています。

ステップ1：面談・ヒアリング・資料受け取り

• 社長と60～120分の面談
• 帳簿、請求書などの資料を受け取り
• 数字の状況だけでなく、経営の悩みや方向性もヒアリング

ステップ2：帳簿作成・分析・提案準備

• 試算表や比較表、年計表などを作成
• 数字の変化や課題を分析
• 補助金・助成金、税制優遇の可能性も確認
• 次回の提案に向けて経営資料を準備

ステップ3：資料納品・戦略共有・行動計画

• 数字の説明と気づきの共有
• 他社事例やトレンドも交えてディスカッション
• 翌月の行動計画を一緒に設計

このような関わり方を通して、経営者の「考える力」を支え、意思決定に役立つ“税理士としての情報”を提供することが私の役割だと考えています。

まとめ：税理士との付き合い方を見直すタイミングかもしれません

税務顧問という言葉の中には、「書類をつくる人」というイメージがあるかもしれません。
しかし実際には、数字の裏側を一緒に考え、未来の行動を伴走する、そんな関係性も可能です。

経営者一人で考えるのは大変なことも、数字と現実の経営をつなげながら整理してくれる税理士がいれば、次の一歩がずっと具体的で、実行しやすくなります。

もし今、こんな風に感じているなら…

• もう少し深く相談したい
• 毎月、経営の棚卸しをしたい
• 決算書の“読み方”だけでなく、“使い方”を知りたい

それは、税理士との関わり方を見直すサインかもしれません。

ご相談・お問い合わせはこちらから（初回無料）

遠藤光寛税理士事務所では、

• 顧問契約の見直し相談
• セカンドオピニオンとしての税務・経営相談
• 経営と数字をつなぐサポートのご提案

を初回無料で承っております。

📩ご相談・お問い合わせはこちら（リンク）

お問い合わせ：https://consulting-koriyama.jp/contact/

税理士に「何をしてほしいか」が明確になったとき、
本当に頼れる存在と出会えるきっかけになるはずです。

記事執筆者

遠藤 光寛（えんどう みつひろ）
税理士・行政書士・ＦＰ１級

遠藤光寛は、18年間の国税職員経験を経て、2018年に独立。
クラウド会計や医療法人支援を専門としながら、税務申告・記帳代行にとどまらず、人材育成・業務の仕組み化・データ分析に基づく経営支援を一貫して提供している。

2020年に株式会社遠藤会計を設立し、福島県郡山市を拠点に、企業の経営基盤を支える伴走型の税理士事務所を運営。
債務超過企業の黒字化、離職率の高い組織の再構築、マネジメントに悩む管理職の再育成など、「現場と数字」の両面からの改善支援を強みとする。

支援の根底にあるのは、「人は財」という信念。
税務の専門家としての正確さに加え、人と組織の成長をともに考える姿勢に信頼を寄せる顧問先も多い。
すべての顧問先に税理士本人が対応し、経営者の課題に誠実に寄り添う姿勢を大切にしている。

保有資格

• 税理士
• 行政書士
• ファイナンシャル・プランニング技能士1級
• CFP®認定者
• 認定マスターコーチ
• 経営支援責任者
• 方眼ノートトレーナー
• クラウド会計ソフトfreee会計上級エキスパート
• クラウド会計ソフトfreee人事労務エキスパート
• 第二種情報処理技術者
• 初級システムアドミニストレータ
• Microsoft VBA Excel スタンダード

認定・許可

• 福島県 甲種防火管理者
• 経済産業省 経営革新等支援機関
• 厚生労働省 有料職業紹介事業所
• 福島県公安委員会 古物商許可