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税務署からの実態確認調査は、会計事務所にとって業務の透明性を確認する大切な機会です。
本記事では、税務署による実態確認調査を円滑に迎えるために押さえておきたいポイントや、事前に準備すべき具体的な事項について、実際の体験を基に解説します。
なお、この記事は私の実体験に基づく内容であり、事務所によって異なる部分もあるかもしれませんので、予めご了承ください。
調査では、事務所運営の質やルールの遵守状況がチェックされますが、事前に準備をしておくことで、よりスムーズに対応でき、事務所全体の信頼度もさらに高まります。
今回は、税務署の実態確認調査におけるチェックポイントを詳しくご紹介し、対応準備の参考になる「税理士業務実態調査チェック表」もダウンロードできるようにしました。
調査のために、ぜひご活用ください。

実態確認調査の概要

税理士事務所における実態確認調査は、業務が法令に則って適切に行われているか、書類や情報の管理が適切に行われているかを税務署が確認するためのものです。
通常は２時間程度で実施され、税務署から総務課長、課長補佐クラスの担当者が来所します。

調査の際に特に注視されるポイントをまとめました。以下のチェックポイントに沿って事前に確認・準備することで、スムーズな対応が可能です。

１　チェック書類の確認

（１）税理士業務処理簿

確認内容：業務処理簿の有無や記載内容が正確かを確認。
準備のコツ：業務処理簿は日税連のフォーマットに従って記録し、事前に印刷しておくと便利です。調査時には写真を撮られることがあるため、全て印刷し差し出すことも効果的です。

（２）顧問契約書

確認内容：顧問先との契約書が作成・保管され、印紙も貼付されているか。
準備のコツ：表紙のみ確認される場合が多いので、表紙だけ取り出せるように準備しておくとスムーズです。

（３）税理士証票

確認内容：税理士証票の現物と有効期限（１０年）を確認されます。
注意点：証票の有効期限は１０年ですので、把握しておくとスムーズです。

２　申告書類の保管状況

（１）申告書控えの保管状況

確認内容：申告書控えが適切に保管されているか確認されます。
準備のコツ：保管ルールを整え、整理されているかを確認しましょう。

（２）預かり書類の保管状況

確認内容：顧問先から預かった書類の保管場所や管理状況。
準備のコツ：保管場所を定め、紛失を防止するために一元管理するとよいでしょう。

３　業務状況

（１）使用PC・会計ソフト

確認内容：使用PCのセキュリティ対策や会計ソフトの種類。
準備のコツ：業務専用PCのセキュリティ対策を徹底し、最新の会計ソフトを導入しておきましょう。

（２）ｅ－Ｔａｘの利用状況

確認内容：電子申告の利用頻度や状況。
準備のコツ:ｅ－Ｔａｘの利用状況を一覧にしておき、担当者も把握しておくと安心です。

（３）特殊業務への関与

確認内容：Ｍ＆Ａ、会社設立、資産管理などの特殊業務の有無。
準備のコツ：特殊業務に携わっている場合、その内容やサポート実績を簡潔に説明できるよう準備します。

４　人事関連の確認

（１）社員の業務と指導体制

確認内容：社員の業務内容と指導体制。
準備のコツ：定期的な新人教育や指導方法を準備し、説明できるようにします。

（２）社員による書類管理

確認内容：顧問先の重要書類を社員が適切に管理しているか。
準備のコツ：書類管理のフローを整え、社員にも周知しておきましょう。

５　広告活動

（１）ホームページの有無と内容

確認内容：ホームページの内容が適切か。
準備のコツ：業務内容や資格情報が更新され、税理士業務範囲を逸脱しないことを確認します。

（２）ＳＮＳの利用

確認内容：ＳＮＳの運用とその内容。
準備のコツ：事務所の運用方針を定め、情報の扱いに慎重さを持ちましょう。

（３）看板の確認

確認内容：看板が登録名と一致しているか。
準備のコツ：看板が税理士事務所登録名と一致しているか確認し、異なる場合は早急に修正しましょう。

実態確認調査に備えるためのポイント

①　事前準備を徹底する
チェックリストをもとに書類整理やスタッフの対応確認をしておきます。準備が整っていることで調査当日の対応が格段にスムーズになります。
②　組織全体で意識を共有
調査日が決まった際は、事務所全体で情報を共有し、誰でも自信を持って対応できるようにします。
③　定期的な内部監査の実施
調査の有無にかかわらず、内部監査を行い、日々の業務体制を向上させることが大切です。

【特典】税理士業務実態調査チェック表のダウンロード

このチェック表（ＰＤＦ）は、実態確認調査で確認される主な項目を網羅したものです。
税務署からの実態確認調査に備えてダウンロードいただき、事務所の現状を確認するためにぜひお役立てください。

まとめ

実態確認調査は、事務所の信頼度を高め、業務体制を見直す絶好の機会です。
今回ご紹介したチェックポイントを基に日々の体制を見直し、事前の準備を徹底することで、調査時にスムーズな対応が可能となります。

遠藤会計では会計事務所向けにビジネス講座やコンサルタント養成講座も承っております。
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記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士

１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に経営コンサルタンティングを行っている。