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日々の財務・経営に役立つ情報発信
2023.09.12
【事業者向け】インボイス導入時のリスク3選
経営相談対象・前提
対象:年商1000万円以下の方
前提:インボイスの基本的な知識をお持ちの方
※この記事では、専門用語を極力避け、わかりやすく説明します。
(課税売上高、適格請求書発行事業者などの税務用語、各種特例は省いて説明しております。)
はじめに
日本の税制が変わる中、特にインボイス制度は大きな変化です。
取引先からもインボイスの照会文書が来るなど導入を前向きに検討している方も多いと思います。
ですが、インボイスを導入することで思わぬ落とし穴に嵌る可能性があります。
今回は、小規模事業者がインボイス制度を導入する際に知っておくべきリスクについてわかりやすく解説します。
1 期間
インボイス制度を採用すると、原則として1年間は変更できません。
もし、申請の提出時期を間違えると、2年間の継続が求められる場合があります。
そのため、制度導入のメリット・デメリットをしっかりと考慮した上での選択が必要です。
2 罰則
インボイスの偽造は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
特に注意すべきは、インボイス制度を終了した後の領収書の取り扱いです。
制度終了後に発行する領収書には、以前のインボイス番号を印字しないよう注意が必要です。
うっかり流通させてしまえば、偽造とみなされる恐れがあるため、罰則の対象となり得ます。
3 取引先
取引先との関係もインボイス制度を語るうえで、重要なポイントです。
大きく3点取り上げます。
① インボイスの確認義務
② 実質値上げ
③ 手間
です。
① インボイスの確認義務
インボイスの確認義務は、取引先にもあります。
偽造されたインボイスを使用して消費税の申告を行った場合、追徴税のリスクが発生します。
自分がインボイスをやめた場合には、このリスクを避けるため、速やかに取引先に説明が必要です。
取引先に重大な影響を及ぼす可能性がありますから、制度の導入・終了時には取引先への十分な情報提供や説明が不可欠です。
② 実質値上げ
インボイスをやめた場合、あなたが発行する領収書は相手にとって消費税の計算上経費になりません。
つまりは、あなたのインボイス取りやめは取引先にとって消費税分10%の実質値上げになってしまうわけです。
③ 手間
取引先はインボイス事業者とそうでない事業者を別に管理しているでしょうから、その変更手続きも必要になるかもしれません。
そうなると、取引先にとって、途中からインボイスをやめられることは手間な行為ととらえられるかもしれません。
まとめ
以上、インボイスのリスクについて3点解説しました。
インボイス制度を導入する上では、知っておくべきリスクが存在します。
導入を検討する前に、これらのリスクをしっかりと把握し、準備を整えることが成功の鍵となります。
この情報をもとに、ご自身のビジネスの成功に繋げていただければと思います。
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記事執筆者
株式会社トライアンドエラー
代表取締役 遠藤 光寛(えんどう みつひろ)
・税理士
・行政書士
・1級ファイナンシャルプランニング技能士
・CFP
1981年生まれ 山形県出身
2000年仙台国税局採用 福島県内税務署を中心に18年間勤務。
2018年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約30万件超の決算書、申告書の分析、確認に携わる。
国税時代および税理士、FPの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることを発見。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社トライアンドエラー 税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。
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