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この記事は、主に中小企業の経営者向けの記事です。
今回は、これからのビジネスの世界で非常に重要となる「ＤＸ」についてお話ししていきます。
DXとは何か、なぜＤＸが重要なのか、そしてＤＸコンサルタントがどのようにお手伝いできるのかを、わかりやすくご紹介します。

１　ＤＸの基本説明

ここからは、ＤＸの基本について、説明していきます。

（１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは？

ＤＸとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、企業がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスを変革・革新することを意味します。
これにより、企業は新しい価値を創出し、競争力を向上させることができます。

（２）ＤＸの重要性

近年、人手不足や高齢化が特に進む中で、企業は効率的な業務の遂行と、新しい価値の提供に迫られています。
ＤＸは、上記のような課題を解決し、企業の持続的な成長を支えるための、重要な要素になります。

（３）ＤＸコンサルタントの役割

ＤＸコンサルタントは、企業がＤＸを成功させるための専門家です。
企業の現状や課題を把握し、最適なデジタル化戦略を提案します。
そして、その実行をサポートします。
これにより、企業は時間とコストを節約し、新しいビジネスチャンスを掴むことができます。

（４）中小企業におけるＤＸの具体的な取り組み

中小企業においては、リソースが限られているため、ＤＸの取り組みは慎重な計画が必要です。
中小企業でできる具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
・業務の半自動化、自動化
・クラウドサービスの利用による省力化

２　中小企業が置かれている現状

現在、日本全体とくに地方では人口減少や高齢化が進み、企業の経営に多くの課題が生じています。
また、ＩＴ精通者も採用数が少ないか、閑職に追いやられているのが現状です。（ただの「パソコンに詳しい人」扱いされていることが多いように感じています。）
企業内でこれらの課題を解決し、企業が持続的に成長するためには、ＤＸの導入が不可欠です。
まずは、地方の中小企業が直面している実態を、福島県を例に、説明していきます。

（１）　経営者の高齢化

平均年齢　６０．７歳
これが、福島県の経営者の平均年齢です。帝国データバンク郡山支店が発表した、２０２１年１月時点のデータベースです。　
これによると、３年連続で平均年齢が６０代になりました。ちなみに、２０年前は平均年齢が５６．３歳でした。２０年前と比較すると、平均年齢が４歳も上昇したことになります。
こういったことから、代替わりが進んでおらず、相対的に高齢化が進んでいることが見て取れます。

２０２０年　福島県　経営者平均年齢　６０．７歳
＜内訳＞
郡山市　　　５９．８歳
福島市　　　６１．１歳
いわき市　　６０．９歳
会津若松市　６１．５歳

２０００年　福島県　経営者平均年齢　５６．３歳
＜内訳＞
　郡山市　　　５５．４歳
　福島市　　　５７．４歳
　いわき市　　５６．４歳
　会津若松市　５６．３歳

（２）　人不足

人が減り続けています。
福島県の生産年齢人口ですが、ここ２０年で２５％、人数にして２５万人も減りました。
20年前と比較して、なんと全体の２５％も減少したのです。
これを職場で当てはめてみます。
４人の職場　　→　３人の職場
１０人の職場　→　７人の職場
となり、限られた人員で仕事を回すことになります。
これだけでも大変なのに、約２０年後は、２０００年と比較して５割近く落ち込む予測が出ています。
４人の職場　　→　２人の職場
１０人の職場　→　５人の職場
となり、この人数で仕事を回していかねばなりません。
これは、由々しき事態です。
＜内訳＞
２０００年　１０６万人
２０１０年　　９３万人
２０２０年　　８１万人
２０４０年　　６１万人
（福島県人口ビジョン　平成２７年１１月）

人不足であることは、別のデータからも見て取れます。
新卒者ですが、凄まじい勢いで減っていっています。
高校卒業後の就職者数ですが、
２０２１年３月は、県内で４，０００人でした。
１０年前は、５，７００人、
２０年前は、８，４００人です。
２０年前と比較すると、半分以下まで落ち込みました。
同業者間での会話でも、いくら求人を出してもつかまらない、そもそも業界に若い人がいないなど、思い当たることがあるのではないでしょうか？

福島県　高卒就職者数
１９９８年３月　８，４２５人
２００７年３月　５，７６６人
２０２１年３月　４，０１４人
（福島労働局　高等学校卒業者より）

上記のように、福島県では労働力が急速に減少している状況が見て取れたと思います。
データで示さなくても、街にいる子供たちの様子を見れば、歴然かと思います。
子供たちを見かけることも、稀です。クラスの人数は、我々が小学校中学校であったときの人数とは程遠い人数です。
学校によっては例外もあるでしょうが、それは学校の統廃合等による部分的な措置に過ぎず、日本全体として若い人が少ないと言う事は揺るぎません。
特に、首都圏とは違い人の流入より流出が多いですから、
ますます高齢化、労働力不足が進行していきます。

（３） IT精通者の不在

大手企業ならまだ知らず、IT精通者が中小企業に不在と言うのも大きいです。
さらに、若い人ならITができるということでもありません。
事実、アンケートによると、パソコンに精通していると言われる割合で最も多いのは、３０代でした。続いて４０代、意外なことに２０代は第３位でした。

■　タッチタイピング精通者アンケート
タッチタイピングをすることができると答えた割合
１位　３０代　２９．４％　２６．８％
２位　４０代　２２．６％　２５．４％
３位　２０代　２１．８％　２４．１％
４位　５０代　１４．３％　１５．６％
（スマートアンサー　パソコン利用に関する調査結果　２０１８）

前述で、若い人を雇用すると言うことすら難しいのですから、
若い人の中でさらにパソコンに精通している人を雇用するということが、
いかに狭き門であるということがわかるかと思います。
また、中小企業の構図として、「現場における即戦力が欲しい」という実務上の問題があります。
ＩＴ精通者と言うのはどちらかと言うとIT業界でない限り後方支援担当者という位置づけが多いです。
しかも人数としても１名程度と、規模も小さいのが実情かと思います。
そうした場合、企業における発言力や優先順位はどうしても低くならざるを得ません。
ましてや人不足の現在、採用するなら営業や製造の現場の人員が優先されます。
数字の出にくいバックオフィス業務は、どうしても軽視されがちです。
もし社内で雇用したとしても、
上司がそもそもITに精通していないことが多いため、
折角の人材を有効に活用することができないことも多いです。
また、ＩＴに精通していたとしても社内では「パソコンが得意な人」扱いです。
何かにつけてただの便利屋と化してしまい、
上司から見れば何をしているか分からないので評価のしようがない。
部署の人数も少ないことから、社内での発言力が低いということは、往々にしてあります。

ＤＸをはじめ、新技術の導入や定着、目的の達成にはコストと時間、労力を要します。
だからこそ、ポイントを絞って最小の労力で目的を達成するDXコンサルタントの存在が企業にとっての近道になります。

３　DXのステップ

ここからは、企業が持続的に成長するためのDXの導入ステップについてお話しします。
DXを導入することで、企業は新しいビジネスモデルや効率的な業務プロセスを構築できます。
そのための導入ステップ５点について、説明していきます。

（１） ビジョンの明確化

まず最初に、企業が目指すべき未来像を明確に描く必要があります。
これは、企業の方向性を定め、全てのステークホルダーが共通の目標に向かって努力できるようにするためです。
ビジョンが明確であればあるほど、DXの道のりはスムーズになります。

（２）現状分析

次に、現在の業務プロセスやIT環境を徹底的に分析します。
これにより、企業の強みや弱み、改善すべきポイントが明らかになります。
現状分析は、効果的な戦略を策定するための基盤となります。

（３）戦略策定

現状分析の結果を基に、最適なDX戦略を策定します。
このとき、企業のビジョンや目標、リソースを考慮し、リアリティのある戦略を立てることが重要です。戦略策定では、具体的なアクションプランやタイムラインも定めます。

（４）実行

策定した戦略に基づき、具体的な取り組みを実行します。
このステップでは、計画通りに進めるためのプロジェクトマネージメントが重要となります。
また、ことを為すには柔軟性も必要です。状況に応じて計画を見直すこともあります。

（５）評価・改善

最後に、実行結果を評価し、必要に応じて改善を行います。
このステップでのフィードバックは、次のDXプロジェクトに活かす大切な学びとなります。

まとめ

ＤＸは、中小企業が新しい価値を創出し、競争力を向上させるための重要なプロセスです。
ビジョンの明確化から始め、現状分析、戦略策定、実行、そして評価・改善と、一歩一歩確実に進んでいくことで、中小企業も大企業と同様に、持続可能な成長を遂げることができます。また、ＤＸの試行錯誤の中で、新たな強みやスキルを手に入れるきっかけともなります。
ＤＸコンサルタントは、企業がＤＸを遂行し、成功を実現するための重要なパートナーです。ＤＸ導入に積極的に取り組むことで、企業の未来を切り開くことができます。

DXの力で企業の未来を切り拓く

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企業の強みを整理し、企業全体の成長をサポートするための具体的なノウハウを導入することができます。
会社の状況や実情に合わせ、経営者と二人三脚、オーダーメイドで企業の成長戦略を描いていきます。
気になる経営者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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おわりに

ＤＸだけに限らず、変化というものは内外共に非常な苦労が伴います。
人は基本的に変わることに抵抗を感じる生き物だからです。内外の反発、無関心も予想されます。
企業の変化を目指すことは決して楽ではありませんが、顧客や従業員の生活や幸せを最優先に考えれば、持続可能な企業づくりという結果に落ち着くのではないでしょうか。
ぜひ今回の内容を参考にして、変革の一歩の助けになれれば幸いです。

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記事執筆者

株式会社トライアンドエラー
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。
２０１８年税理士事務所を設立。国税時代から法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析、確認に携わる。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることを発見。「経営で重要なことは正直さ」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社トライアンドエラー　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタントとして活動中。