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この記事は、これから確定申告を行おうとする方、および税務業界向けの記事です。
確定申告は、多くの方にとって複雑なプロセスです。
特に家族を扶養に入れる場合、正しい理解と注意が必要です。
この記事では、扶養に関する重要なポイントを詳しく解説し、税金の適切な申告と節税のためのガイドラインを提供します。

扶養の基本理解

扶養には二つの側面があります。
①社会保険上の扶養と②税金上の扶養です。
社会保険上の扶養は保険証上の定義に基づき、税金上の扶養は税金の計算に影響を与えるものです。今回は②税金上の扶養に焦点を当て、配偶者控除や扶養控除などについて詳しく解説します。

１　配偶者控除／配偶者特別控除

配偶者控除や配偶者特別控除は、配偶者の収入によって適用される控除です。ポイントは２つです。

（１）配偶者の収入に注意

配偶者控除は所得48万円まで、配偶者特別控除は48万円以上133万円未満で適用されます。
配偶者の収入を正確に把握することが重要です。誤った申告は後日追徴税額の原因となり得ます。

（２）自分の収入に注意

所得が900万円を超えると控除額が減額され、1000万円を超えると適用されません。これは、高所得者に対する税制の調整です。

（配偶者控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm）
（配偶者特別控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm）

２　子供の扶養

子供を扶養に入れる際のポイントは以下の通りです。

（１）子供の収入に注意

アルバイトや副業で所得が48万円（給料収入で103万円）を超えると扶養から外れます。
複数のアルバイトをしている場合、全てを合計して48万円（給料収入で103万円）の判定となりますので、このあたりも注意が必要です。

（２）結婚などの変化に注意

結婚した子供は配偶者の扶養に入ることが多いため、扶養から外す必要があります。
この点を見落とすと、税金上の誤りが生じる可能性があります。

（扶養控除：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm）

３　父母の扶養

父母を扶養に入れる場合、以下の点に注意が必要です。

臨時収入に注意

土地や建物の売却などで所得が増える場合があります。
特に、売却時の特別控除前の所得で判定する必要があります。
父母が「税金はかからなかった」と言っていても、特別控除前の所得で計算すると、その年だけ扶養から外さなければならないことがあります。
税金がかからないことと扶養に入ることは必ずしもイコールではないことを、理解してください。

結論

家族の収入状況を正確に把握し、税金上の扶養を適切に管理することが、後々の税金トラブルを防ぐ鍵となります。
特に、配偶者や子供、父母の収入や生活状況の変化には注意が必要です。
税金は国税（所得税）と都道府県、市町村民税（住民税と言う）にまたがるので、少なくとも１人当たり年間５万円以上と大きな金額になることを念頭に置いてください。

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お問い合わせ：https://consulting-koriyama.jp/contact/

記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
・（一財）生涯学習開発財団認定　マスターコーチ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。