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今回は資産形成についてお話しします。
特に、２０～４０代の社会人の皆さんが、これからの人生で安心して過ごすための基本知識と実践的なステップをご紹介します。
誰でもすぐに始められる内容なので、ぜひ実践してみてください。

はじめに

まず最初に心構えとして、これからお話しする内容は、少数意見であり、今まで聞いたことがない価値観かもしれません。
なぜなら、これらはお金持ちだけが知っている、そして実践している考え方だからです。
日本人の約９割はお金持ちではありません。
（日本人に占める準富裕層、富裕層、超富裕層世帯の合計は全世帯における約１割となっています。）
だからこそ、資産形成のための知識を持っていないのは当たり前のこと。
しかし、これから取り上げる内容を守れば、あなたも資産を増やすことができ、将来の安心を手に入れることができます。

１　生活防衛資金の確保が最優先

資産形成において、まず最初に取り組むべきは「生活防衛資金」の確保です。
リンク：生活防衛資金の確保
https://consulting-koriyama.jp/blog/management/2116/
これは、急な出費や予期しない事態に備えて、安心して生活できるようにするための資金です。
原則：生活防衛資金を確保してから投資を始めましょう。
理由：投資は継続してこそ効果が出ますが、人生には予期せぬ出費がつきものです。
そのため、生活防衛資金を確保しておけば、安心して投資を続けられます。
生活防衛資金の目安は３００～５００万円ほどです。これを確保した後に、投資を始めることで、より効果的な資産形成が可能です。

２　ふるさと納税

ふるさと納税は、税金の一部を自分でコントロールし、特産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。
普及率：全体の１５％
説明：２０００円の自己負担で、それ以上の返礼品を受け取ることができるお得な制度です。
期間：毎年１月１日～１２月３１日
条件：正社員や収入が多い人に限られます。
手順は簡単。ふるさと納税サイトにアクセスし、会員登録を行った後、自分の収入に基づく寄付限界額を確認し、その範囲内で返礼品を選んでください。
とくに、ワンストップ特例を利用するためにも返礼品は５箇所以内と厳選することをお勧めします。

３　ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

ｉＤｅＣｏは、老後の年金を自分で積み立てる制度です。原則６０歳になるまで引き出せませんが、その分税金面で優遇されます。
普及率：全体の５％
説明：自分で年金を積み立てる制度で、掛け金に応じて税金が軽減されます。
条件：正社員や収入がある人が対象
メリット：掛け金の１５％程度の税金が軽減され、老後に備えられます。
デメリット：原則６０歳まで引き出せないため、短期的な資金には向きません。
ｉＤｅＣｏはネット証券からの申し込みがお勧めです。月額５，０００円から始めることができます。

４　積立ＮＩＳＡ

積立ＮＩＳＡは、毎月一定額を投資して、長期的に資産を増やす制度です。長期的に見ればかなり有利な制度です。
普及率：全体の１７％
説明：株や債券などに毎月一定額を投資して購入します。
メリット：売買益や配当益が非課税になります。長期の積み立てで複利効果を享受し、１，０００万円を超えると利益が加速します。
デメリット：株価変動があり、元本が保証されていないため、一時的に損失が出ることもあります。
ネット証券から簡単に申し込めます。積立ＮＩＳＡは長期投資なので、焦らずにコツコツ積み立てていきましょう。

５　金の生る木を育てる

資産形成の究極の目標は、「金の生る木」を育てることです。
積立投資が１，０００万円を超えた頃から、毎年３０～５０万円の利益が生まれるようになります。
金の生る木を３本（３０００万円分）作ることで、年に１００万円ほどの収入を得られるようになり、経済的な安心感が増します。
これは、パートタイムの年収と同じくらいの効果があります。

６　配偶者の影響

配偶者のマネーリテラシーや職業によって、資産形成は大きく変わります。
パートナーを選ぶ際の検討要素として、以下の点は重要です。
＜女性→男性＞
女性が結婚を考える際、以下のような配偶者の素質を考慮することができます。
・お金の管理が苦手
・女性関係でトラブルが発生しやすい仕事・環境
・仕事時間が不規則か不安定
・収入が不安定
・交友関係が広い
・将来の展望が見えにくい

＜男性→女性＞
配偶者の職業によって生涯年収が変わります。
（年金含む。子供２人あり。正社員は育休産休利用。）
専業主婦：　　１，５００万円
パート　：　　６，５００万円
正社員　：１億５，０００万円
収入によって支出も違うとの意見はありますが、１人にかかる生涯支出は大きな差はありません。
この差は非常に大きいです。

まとめ

資産形成は一朝一夕ではできませんが、堅実に積み立てていくことで、将来的には大きなリターンを得ることができます。
まずは生活防衛資金を確保し、ふるさと納税やｉＤｅＣｏ、積立ＮＩＳＡなどを活用して、少しずつ資産を積み上げていきましょう。
そして、金の生る木を育て、将来の安心感を手に入れてください。

遠藤会計では企業の従業員様向けに蓄財や運用などのマネー研修も承っております。
福利厚生の一環やリテラシーの向上など、ご相談がございましたら、お問合せください。

お問い合わせ：https://consulting-koriyama.jp/contact/

記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士

１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に経営コンサルタンティングを行っている。