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はじめに

会社の経営において、税理士の存在は非常に重要です。
しかし、中には税理士から契約を断られてしまう会社もあります。
今回は、税理士が契約をしたがらない会社の特徴を10選ご紹介します。
さらに、各特徴の詳細な解説と、契約を断られないための対策も併せて説明します。

１　経理処理がずさん：帳簿の魔窟に潜む落とし穴

税理士にとって、経理処理がずさんな会社は悪夢のような存在です。伝票が紛失していたり、二重計上・過少計上があったりすると、正確な会計処理を行うことはできません。また、帳簿類が整理されていないと、監査にも対応できません。

事例：経理担当者の離職が招いた混乱

A社では、経理担当者が突然離職し、引き継ぎが不十分な状態になりました。その結果、伝票が紛失したり、二重計上・過少計上が発生したりするなど、経理処理が大きく混乱しました。税理士が指摘しても改善が見られず、最終的に契約を解除することになりました。

対策：経理処理のマニュアル化と担当者の教育

このような問題を防ぐためには、経理処理のマニュアルを作成し、担当者をしっかりと教育することが重要です。また、定期的に帳簿類をチェックし、問題があればすぐに修正する必要があります。

２　税務調査に非協力的：嵐を呼ぶ調査対応

税務調査は、税理士にとっても大きな負担です。しかし、会社側が調査に非協力的な場合、調査が長引いたり、追加課税されたりする可能性があります。税理士は、会社と協力して調査に対応する必要がありますが、非協力的な会社とは関わりたくないという心理が働きます。

事例：調査資料の提出を拒否する会社

B社は、税務調査において、必要な調査資料の提出を拒否しました。税理士が何度も協力を依頼しましたが、聞き入れられず、最終的に税務署から強制的な調査を受けることになりました。この対応により、B社は多額の追加課税を余儀なくされました。

対策：税務調査に関する事前準備と迅速な対応

税務調査に備えて、必要な調査資料を事前に準備しておくことが重要です。また、調査官からの質問には誠実に答え、調査に協力する必要があります。

３　報酬を渋る：見合わない対価への不満

税理士の報酬は、会社の規模や業務内容によって異なります。しかし、あまりにも報酬を渋る会社は、税理士にとって魅力的ではありません。報酬に見合った対価を得られないと、モチベーションが低下し、質の高いサービスを提供することが難しくなります。

事例：報酬交渉で揉める会社

C社は、税理士との報酬交渉において、大幅な値下げを要求しました。税理士は、提示された報酬では十分なサービスを提供できないと説明しましたが、C社は納得せず、最終的に契約交渉が破談しました。

対策：適正な報酬設定と透明性の高い説明

税理士の報酬は、適正な価格であることを説明する必要があります。具体的なサービス内容と料金体系を明確にし、納得いただけるように説明することが重要です。

４　無理な要求をする：倫理を超えたグレーゾーン

税理士は、法律に基づいた業務を行う必要があります。しかし、中には、法律違反となるような無理な要求をする会社もあります。例えば、架空経費の計上や脱税行為への協力などを要求されるケースです。税理士は、このような要求には応じることができません。

事例：架空経費の計上を要求する会社

D社は、税理士に対して、架空経費を計上するよう要求しました。税理士は、これは違法行為であることを説明し、要求を拒否しました。しかし、D社はしつこく要求を続け、最終的に税理士は契約を解除することになりました。

対策：法令遵守の徹底と明確な意思表示

税理士は、法律を遵守し、倫理的な行動をとることが求められます。無理な要求には毅然として断り、会社側にも法令遵守の重要性を理解してもらうことが重要です。

５　担当者が頻繁に変わる：信頼関係築けない迷路

税理士との信頼関係は、円滑な業務遂行にとって非常に重要です。しかし、担当者が頻繁に変わると、信頼関係を築くことができず、業務に支障をきたす可能性があります。また、担当者ごとに要件や指示が異なる場合、情報共有がうまくいかず、ミスが発生しやすくなります。

事例：担当者交代による情報漏洩

E社では、担当者が頻繁に変わっていたため、情報共有がうまくいかず、顧客情報が漏洩する事件が発生しました。この事件により、E社は大きな損害を被り、税理士との契約も解除されました。

対策：担当者の固定化と情報共有の徹底

担当者を固定し、責任を持って業務を担当させることが重要です。また、情報共有の仕組みを明確にし、定期的に情報共有を行う必要があります。

６　経営陣とのコミュニケーションがうまくいかない：意思疎通の壁

経営陣とのコミュニケーションがうまくいかない会社も、税理士にとって避けたい相手です。経営陣が税理士のアドバイスに耳を傾けない場合、業務が円滑に進みません。また、経営陣との信頼関係がないと、税理士の仕事に対するモチベーションが低下します。

事例：経営陣と税理士の意見対立

F社では、経営陣と税理士の意見が対立し、業務が停滞する事態が発生しました。税理士は、経営状況を改善するために必要な施策を提案しましたが、経営陣は理解せず、最終的に税理士は契約を解除することになりました。

対策：定期的な意思疎通と相互理解の促進

経営陣と定期的に意思疎通を行い、相互理解を深めることが重要です。税理士は、経営陣の立場に立って考え、わかりやすく説明する必要があります。

７　従業員の態度が悪い：ストレスの種

従業員の態度が悪いと、税理士の仕事に支障をきたします。例えば、質問に丁寧に答えてくれない、必要な書類をすぐに用意できないなどの問題が発生すると、業務が効率的に進みません。税理士は、気持ちよく仕事ができる環境で働きたいと考えています。

事例：税理士への暴言

G社では、社長の家族が税理士に対して暴言を吐くという事件が発生しました。この事件により、税理士は精神的なストレスを受け、契約を解除することになりました。

対策：従業員への教育とマナーの徹底

従業員やその家族に対して、税理士との接し方について教育を行うことが重要です。また、会社全体でマナーを徹底し、気持ちよく仕事ができる環境を作る必要があります。

８　将来性が不透明：先が見えない不安

将来性が不透明な会社は、税理士にとってもリスクがあります。業績が悪化したり、倒産の可能性があったりする会社とは、長期的な契約を結びたくないという心理が働きます。

事例：倒産寸前の会社

H社は、経営状況が悪化し、倒産の可能性が高い状況でした。税理士は、H社に対して経営改善策を提案しましたが、効果はなく、最終的にH社は倒産してしまいました。

対策：経営計画の策定と定期的な見直し

将来を見据えた経営計画を策定し、定期的に見直しを行うことが重要です。税理士は、経営状況を分析し、適切なアドバイスを行うことができます。

９　倫理観に問題がある：コンプライアンス違反

倫理観に問題がある会社は、税理士にとって信用できない相手です。例えば、不正行為を行ったり、法令遵守を軽視したりするような会社とは、関わりたくないという心理が働きます。

事例：脱税行為を依頼する会社

I社は、税理士に対して、脱税行為への協力を依頼しました。税理士は、これは違法行為であることを説明し、依頼を拒否しました。しかし、I社はしつこく依頼を続け、最終的に税理士は契約を解除することになりました。

対策：コンプライアンス体制の強化と倫理観の向上

会社全体でコンプライアンス体制を強化し、倫理観を高めることが重要です。税理士は、会社が法令を遵守していることを確認し、必要に応じてアドバイスを行うことができます。

１０　規模が小さすぎる：採算が合わない

規模が小さすぎる会社は、税理士にとって採算が合わず、契約を断られる可能性があります。特に、個人事業主のような小さな会社は、税理士にとって魅力的ではありません。

事例：個人事業主からの依頼

Jさんは、個人事業主として活動しており、税理士に依頼したいと考えていました。しかし、Jさんの事業規模が小さいため、多くの税理士は依頼を断ってしまいました。

対策：業務の効率化と報酬体系の見直し

小さな会社でも採算が合うように、業務を効率化することが重要です。また、報酬体系を見直し、小さな会社でも依頼しやすい料金設定にする必要があります。

まとめ

税理士は、会社の経営状況や経理処理の状態などを総合的に判断して、契約の可否を決定します。
上記のような特徴を持つ会社は、税理士から契約を断られる可能性が高くなります。
もし、税理士から契約を断られてしまった場合は、上記の点を改善し、信頼できる税理士を見つけるようにしましょう。

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記事執筆者

株式会社遠藤会計
代表取締役　遠藤　光寛（えんどう　みつひろ）
・税理士
・行政書士
・１級ファイナンシャルプランニング技能士
・ＣＦＰ
・（一財）生涯学習開発財団認定　マスターコーチ
１９８１年生まれ　山形県出身
２０００年仙台国税局採用　福島県内税務署を中心に１８年間勤務。税務調査ほか法人個人含め延べ約３０万件超の決算書、申告書の分析に携わる。
２０１８年税理士事務所を設立。
国税時代および税理士、ＦＰの経験から、正直に生きることが、仕事やお金に愛され、幸せに生きる人の特徴であることに回帰。「なんだかんだで正直が一番」を掲げ、長期的な視野で、持続して成長する企業づくりの支援を行っている。また、企業の安定的な財務基盤構築には経営者や従業員の家計も整える必要があるという信念の元、企業財務と経営者や従業員の家計、トータルでの財務コンサルティングを提供している。
現在は株式会社遠藤会計　税理士兼代表取締役社長として、福島県郡山市の企業を中心に財務経営コンサルタンティングを行っている。