税理士によって判断が違うのはなぜ？

──税理士が語る「安心できる判断」の裏側

こんにちは。
福島県郡山市で税理士をしている、遠藤光寛です。
税理士として独立する前は、国税に18年間勤めておりました。現在は、税務顧問、相続・贈与、セカンドオピニオン、そして企業向けの研修などを行っております。

今回は、税理士を探す方や顧問契約を見直したい方がよく疑問に思うテーマ──
「税理士によって“判断”が違うのはなぜ？」について、わかりやすくお話ししたいと思います。

 「同じ内容なのに、税理士によって言うことが違う…？」

実際、こうしたご相談は少なくありません。

たとえば、
「前の税理士は経費になると言っていたのに、今の先生はダメだと言う」
「相続税の額が、別の先生に頼んだら100万円近く変わった」
「この処理が“グレー”なのか“大丈夫”なのか、税理士ごとに答えが違う」

こうした“判断のズレ”は、実際に存在します。
その理由は大きく3つあります。

①　税務は「白か黒か」だけでなく、「グレーゾーン」がある

税務の世界は、法律に基づいて厳格に運用される…と思われがちですが、
実際には「解釈の幅」が存在する部分も多く、完全に白黒がつかないケースも少なくありません。
たとえば、交際費や業務委託費、社宅や福利厚生費などは、「どう判断するか」で処理が変わることがあります。
このとき、税理士の「性格」や「経験値」、そして「リスク感覚」によって対応が分かれるのです。

②　税理士の「スタンス」と「価値観」の違い

税理士によって、業務の進め方や優先する価値観が異なります。
例えば、以下のようなタイプがあります。
・とにかく“守り重視”で、リスクは一切取らないタイプ
・税務調査にも自信があり、法の範囲で最大限に節税するタイプ
・経営寄りのアドバイスを重視し、全体のバランスを見て判断するタイプ

どれが正しいということはなく、大切なのは「お客様の価値観に合っているかどうか」です。

私自身は、「企業の資金繰り」と「安全性」のバランスを大事にしています。
特に国税に長年勤めていた経験から、“税務調査で見られる視点”を常に意識しながら判断を行います。

③　税理士の経験・専門分野の違い

税理士にもそれぞれ得意分野があります。
・法人税に強い人
・相続・贈与に詳しい人
・建設業・医療業など業界特化型
・IT・クラウドに強い人

同じ事案でも、見てきた件数・扱った業種が違えば、導き出す答えや提案の質にも差が出るのは当然です。
例えば相続税では、土地の評価方法や特例の適用判断で、最終的な納税額が１００万円以上変わることはざらにあります。
経験の浅い税理士や、相続を年に１件ほどしか扱わない事務所では、見落とされるリスクもゼロではありません。

私の考える「良い判断」とは？

私は、判断において以下の3つを大切にしています。
１　法に基づく正確さ（当然ながら、これが土台です）
２　税務調査の目線を想定した、現実的な対応
３　お客様の将来にとって損がないこと（長期目線でリスクを避けつつ、最後には勝てる）

時には、「これは経費にしない方がいい」とお伝えすることもあります。
お客様の顔色を伺って“イエスマン”になるのではなく、誠実に、先を見据えて正直な判断をお伝えすることが、信頼関係の土台になると信じているからです。

判断の違いに悩んだら、「セカンドオピニオン」も選択肢に

「うちの税理士は大丈夫かな？」
「他の先生にも一度、意見を聞いてみたい」

そんな時は、“セカンドオピニオン”としてのご相談も歓迎しています。

私の事務所では、顧問契約に縛られず、単発でのご相談にも対応しています。
1回の相談でも、税務リスクの発見や判断の明確化につながることも多く、
「もっと早く相談しておけばよかった」と言われることもしばしばです。

税理士は「書類を作る人」ではなく、「判断をする人」

税理士というと、申告書を作るだけの人という印象を持たれがちですが、
本来は、「数字の裏側を見て、判断する専門家」です。
だからこそ、その判断の背景にある経験、スタンス、誠実さがとても大切なのです。

判断が違うこと自体が“悪”なのではありません。
大事なのは、その判断に「信頼」と「説明力」があるかどうかです。

まとめ：判断が違うのは当然。でも、信頼できる判断を選ぼう

税理士によって判断が違うのは、「知識や経験」「リスクへの考え方」「得意分野」が異なるからです。
でもその違いを、
・お客様に分かる言葉で説明し
・メリット・デメリットをしっかり伝え
・一緒に納得した形で進めていく

──この“信頼できる判断のプロセス”こそが、安心につながると私は考えています。

税理士探しに迷っている方、または現在の判断にモヤモヤを感じている方は、
お気軽にご相談ください。判断が違っても、寄り添い方はブレません。

📩ご相談・お問い合わせはこちら（リンク）

お問い合わせ：https://consulting-koriyama.jp/contact/

※無理な勧誘や営業は一切ありません。安心してご連絡ください。

記事執筆者

遠藤 光寛（えんどう みつひろ）
税理士・行政書士・ＦＰ１級

遠藤光寛は、18年間の国税職員経験を経て、2018年に独立。
クラウド会計や医療法人支援を専門としながら、税務申告・記帳代行にとどまらず、人材育成・業務の仕組み化・データ分析に基づく経営支援を一貫して提供している。

2020年に株式会社遠藤会計を設立し、福島県郡山市を拠点に、企業の経営基盤を支える伴走型の税理士事務所を運営。
債務超過企業の黒字化、離職率の高い組織の再構築、マネジメントに悩む管理職の再育成など、「現場と数字」の両面からの改善支援を強みとする。

支援の根底にあるのは、「人は財」という信念。
税務の専門家としての正確さに加え、人と組織の成長をともに考える姿勢に信頼を寄せる顧問先も多い。
すべての顧問先に税理士本人が対応し、経営者の課題に誠実に寄り添う姿勢を大切にしている。

保有資格

• 税理士
• 行政書士
• ファイナンシャル・プランニング技能士1級
• CFP®認定者
• 認定マスターコーチ
• 経営支援責任者
• 方眼ノートトレーナー
• クラウド会計ソフトfreee会計上級エキスパート
• クラウド会計ソフトfreee人事労務エキスパート
• 第二種情報処理技術者
• 初級システムアドミニストレータ
• Microsoft VBA Excel スタンダード

認定・許可

• 福島県 甲種防火管理者
• 経済産業省 経営革新等支援機関
• 厚生労働省 有料職業紹介事業所
• 福島県公安委員会 古物商許可